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純農業地域の農地価格25年連続で下落 田畑売買価格調査 全国農業会議所2020年3月27日

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 (一社)全国農業会議所は3月27日、「令和元年田畑売買価格等に関する調査結果」を公表した。純農業地域の農地価格は25年連続で下落。下落要因は「農地の買い手の減少」が中田、中畑ともに3割を超えている。

◆調査結果から純農業地域の農地価格を見ると、概要は次のとおり。
▽純農業地域(都市計画法の線引きをしていない市町村)の農用地区域の農地価格(全国平均)は、中田価格が116万5000円(10アール当たり。以下同)で対前年増減率は1.3%下落、中畑価格は86万1000円で1.1%下落した(表1)。

農地価格と対前年増減率(純農業地域)
 中田・中畑価格ともに平成7年以降25年連続の下落となり、いずれも最高価格となった平成6年(中田200万2000円、中畑137万8000円)と比べると、それぞれ41.8%、37.5%の下落となっている(表2)。

▽ブロック別に見てもすべてのブロックで下落し、特に、比較的価格の低い北海道(中田▲2.3%、中畑▲1.6%)および東北(中田▲2.7%、中畑▲2.2%)や、四国(中田▲2.1%、中畑▲2.2%)などで、中田・中畑ともに下落幅が拡大した(表1)。

▽価格の下落要因としては、農業への先行き不安や貸借の増加などによる「農地の買い手の減少や買い控え」(中田30.3%、中畑35.0%)が最も大きく、次いで、▽中田では、「米価など農産物価格の低迷」(16.5%)、「生産意欲の減退」(15.3%)、▽中畑では、「後継者不足」(14.9%)、「生産意欲の減退」(13.9%)が続いている。

純農業地域の農地価格の推移(農用地区域内) 

◆都市的農業地域の農地価格の概要は次のとおり。
▽都市的農業地域(都市計画法の線引きをしている市町村)の市街化調整区域の農用地区域の農地価格(全国平均)は、中田が308万7000円で対前年増減率1.5%の下落、中畑が295万1000円で1.3%下落した。
 中田、中畑ともに27年連続で下落しており、いずれも最高価格となった平成4年(中田1121万3000円、中畑1122万1000円)と比べると、それぞれ72.5%、73.7%の下落となっている。

▽ブロック別に見ると、東北で中田▲3.1%(前年▲3.4%)、中畑▲3.1%(前年▲3.9%)、四国で中田▲3.3%(前年▲2.4%)、中畑▲3.5%(前年▲3.5%)、九州で中田▲3.0%(前年▲2.0%)、中畑▲3.0%(前年▲2.0%)、中畑▲2.7%(前年▲2.5%)と▲3%前後の下落が続いている。

▽価格の下落要因としては、「農地の買い手の減少や買い控え」が中田で40.3%、中畑で54.5%を占めたほか、中田では、「農産物価格の低迷」が23.5%、中畑では、「後継者不足」15.0%が続いている。

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