公正な競争条件を－郵政民営化委に意見提出－ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク・農中2021年1月26日
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク・農林中央金庫は1月22日にゆうちょ銀行の個人向けの貸付業務などへの新規参入に対して郵政民営化委員会へ「公正な競争条件が確保されていない」などの意見を提出した。
郵政民営化委員会は、昨年12月25日にゆうちょ銀行の個人向け貸付業務への参入などについて意見募集を開始した。今回の意見提出はそれに対するもの。
ＪＡバンクなどは、間接的な政府出資が残るゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、完全民営化の道筋とその実行担保が示されることが最低限必要で、そのうえで個別業務の新規参入は、公正な競争条件の確保、利用者保護、地域との共存などの観点で総合的に検討すべきと主張した。
そのうえで日本郵政が昨年11月に公表した中期経営計画では、株式保有割合を引き下げる方針は示されたものの、完全民営化への道筋は示されておらず、依然として「民間金融機関との間で公正な競争条件が確保されていない状況が続いている」と指摘した。
また、人口減少と高齢化、低金利環境に加えて、コロナ禍で民間金融機関が厳しい経営環境にあるなか、公正な競争条件が確保されていないまま、住宅ローン市場に参入することは「民業圧迫につながり得る」と指摘し、これまで着実に形成されてきた両者の相互信頼関係が損なわれることが懸念されると強調し、委員会での認可審議ではＪＡバンクなど意見を十分ふまえて慎重に検討することを求めた。
意見書では、ＪＡバンク、ＪＦマリンバンクは日本全国の農山漁村に広く店舗を展開し、農業者や漁業者への金融サービスを通じて、わが国の農林水産業や地域社会を支えているとして、全国の郵便局とは、農林水産業の成長産業化や地域社会の維持・発展に向け「連携・協調できる部分が存在する」と強調している。
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