山崎理事長は、人口減少が進む日本社会を見据えて事業を展開していく必要があるなか、コロナ禍でその変化が先取りされて若者の地方への関心の高まりを指摘した。テレワークの定着などで東京では人口の流出が流入を上回るなど、コロナ後に地方への人の流れを本格化させることが重要になっており「環境に優しい生き生きとした社会を作るため１つの柱が農泊事業」と話した。

そのうえで地域の中心的な存在であるＪＡが、地域活性化に向けて地域住民とともに事務局機能を発揮していくことが求められいると指摘した。また、全農は農林中央金庫、農協観光、日本ファームステイ協会と4社協定を締結しており、「役割分担を明確にして取り組む」との方針を示した。

シンポジウムは農泊連合の宮田静一代表が長期休暇を義務づけるバカンス法が欧州でＩＬＯ132号条約をもとに制定されており、日本でもこの条約を国が批准し、農村の人が長期滞在する農泊促進への法制度的裏づけとすべきだと主張した。コロナ禍で地方のインバウンド需要が激減したが、そもそも日本人自身が海外ではなく日本の農村で休暇を過ごす仕組みが必要でバカンス法の制度化は「税金を使わない経済対策」と強調した。

議論に参加したのは国会議員。石破茂元地方創生相・農相は人生100年時代を迎え、じっくりと生活を考える時間が必要なことや、長期休暇によっても生産性は低下しないことを経済界も理解する必要があることなどを指摘し、「リフレッシュ法」など広く議論するための名称の検討も提起した。岩屋毅元防衛相はコロナ禍を契機に地方でも仕事はできるなど人々の意識が変わってきていることなどを挙げて、日本版のバカンス法を議論する必要性を指摘した。また、立憲民主党の横光克彦氏は農村地域の活性化なくして国づくりはなく、グリーンツーリズムは農業と農村地域の活性化に必要で超党派で議論していくことを提起し、認識を共有した。

※山崎周二氏の「崎」の字は本来異体字です。