コロナ禍 農業景況は大幅悪化－日本公庫2021年3月25日
日本政策金融公庫は融資先の担い手農業者を対象にした今年１月調査の農業景況調査結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大で売上高にマイナスの影響があるとする回答は64.6％に達した。
2020（令和2）年の農業景況ＤＩは前年実績から30.9ポイント低下し▲24.9とマイナス値となり大幅に悪化した。
2021年通年の景況見通しはさらに7.5ポイント低下し、▲32.4とマイナス幅が拡大する見通しとなった。
収支ＤＩは養豚、ブロイラー、きのこを除くすべてでマイナス値。とくに茶▲76.3、肉用牛▲48.4が大幅なマイナスになっている。一方、養豚は▲7.8から+47.0と大きく改善する見通しとなった。
販売単価ＤＩは▲6.9から▲42.2へとマイナス幅が拡大した。部門別では都府県の稲作が13.4から▲64.9、酪農（北海道：33.0から▲37.8、都府県：34.2から▲23.7）がマイナス値に転じた。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上高にマイナスの影響があるとする回答割合は64.4％。部門別では茶が90.1％ともっとも多く、肉用牛86.2％、施設花き74.2％となった。一方、養豚は「プラスの影響がある」が38.4％と他業種にくらべて高くなった。
コロナ禍で活用した支援策は「経営継続補助金」が36.4％ともっとも多く、次いで中小企業持続化給付金25.0％だった。
コロナ禍で取引量が増えた販売先について聞いたところ「とくに変化はなかった」がもっとも多く72.7％。増加した販売先としては割合は低いものの「市場・農協への出荷」9.8％、「スーパーなど小売業」8.0％。インターネット販売は6.8％となっている。
インターネット販売にすでに取り組んでいるか、これから始めたいとする回答は果樹65.4％、施設花き56.3％、採卵鶏53.3％となっている。
一方で調査では担い手農業者の設備投資マインドは高い水準を維持していることも示された。「設備投資予定あり」は前年より1.8ポイント上昇して46.1％となった。このうち48.8％が昨年にくらべ設備投資額が「増加する」と回答しており、日本政策金融公庫は「担い手農業者の設備投資に対する積極的な姿勢がうかがえる」としている。
今後の経営方針は「生産性向上に向けた設備投資」56.1％、「生産規模の拡大」48.2％、「新技術・新品種の導入」47.0％となった。
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