新規就農施策で検討会を設置－農水省2021年5月19日
農林水産省は新規就農施策の検討を行うため「農業人材の確保に向けた検討会」を設置し、第1回検討会を5月21日に開く。
2020年農林業センサスでは49歳以下の農業従事者は22.7万人で5年間で8.5万人減少した。
新規就農者数は2014年から4年続けて2万人を超えるなど一定程度確保してきたが、センサス結果が示したのは新規就農者が定着して農業を続けること。このため農水省は多様な若者を農業に呼び込み新規就農者を飛躍的に増やして定着させていくことが「待ったなしの課題」だとして対策を抜本的にてこ入れするため検討会を立ち上げ、幅広く意見を聞いていく。
第1回は秋元里奈ビビッドガーデン代表取締役社長、加藤百合子エムスクエア・ラボ代表取締役、西田裕紀LifeLab代表取締役、諸藤貴志アグリメディア代表取締役からヒアリングを実施する。新規就農希望者のマッチングサイトや、産直ビジネスなどの経営人から意見を聞く。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ウメにクビアカツヤカミキリによる被害 県内で初めて確認 三重県2025年6月27日 -
【サステナ防除のすすめ2025】連作障害"待った" 野菜の土壌消毒編（1）2025年6月27日 -
【サステナ防除のすすめ2025】連作障害"待った" 野菜の土壌消毒編（2）2025年6月27日
-
大人の食育を推進 官民連携食育プラットフォームが設立総会 農水省2025年6月27日 -
全農 備蓄米 出荷済み20万ｔ超える 進度率7割2025年6月27日 -
食品ロス 国民1人当たり37kg 3万1800円損失 2023年度2025年6月27日 -
5月の米の家庭内消費、前年同月比で減少幅拡大 米価高騰が消費冷ます 米穀機構2025年6月27日 -
（441）「とんかつ」はなぜ各国で愛されているのか？【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ松山市（愛媛県）阿部和孝組合長を再任（6月20日）2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡめぐみの（岐阜県） 新組合長に渡邉健彦氏2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ木曽（長野県）新組合長に亀子宗樹氏（5月29日）2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡおちいまばり（愛媛県）渡部浩忠理事長を再任（6月25日）2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ仙台（宮城県）藤澤和明組合長を再任2025年6月27日 -
果樹王国和歌山から旬を届ける「みのりみのるマルシェ」東京・大阪で開催 ＪＡ全農2025年6月27日 -
伊藤園と共同開発「ニッポンエール 栃木県産にっこり梨SODA」新発売 ＪＡ全農2025年6月27日 -
【役員人事】農協観光（7月1日付）2025年6月27日 -
【生乳需給で中酪要請】酪農9700戸割れ 家族経営支援に重点、離農高止まりに危機感2025年6月27日 -
【役員人事】全国農協保証センター（6月26日付）2025年6月27日 -
適用拡大情報 殺虫剤「プレバソンフロアブル5」FMC2025年6月27日 -
【役員人事】日本協同組合連携機構（6月26日付）2025年6月27日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
