食文化「受け継いでいる」７割 食育白書を閣議決定2021年5月28日
政府は5月28日の閣議で「令和２年度食育白書」を決定した。新型コロナウイルス感染症拡大下での食育の取り組みや、食文化の継承を特集で取り上げた。
冒頭で「新型コロナウイルス感染症の感染拡大と食育」を特集。おもに昨年12月に農水省が実施した意識調査結果を紹介した。
コロナ禍による自粛で自宅で食事を食べる回数が増えたと言われるが、地域差があるようだ。農水省の調査で「増えた」との回答は東京都区部では約5割だったが、小都市、町村では約3割。「変わらない」が6割以上だった。
国は「共食」を推進しているが、コロナ禍で意識が変わった。感染防止対策が十分にとられている前提で地域や所属コミュニティで食事会の機会があれば参加したいか、という問いには「そう思う」が約3割。「思わない」が約5割だった。年代別では男女とも60歳以上で「そう思わない」と回答した人が多い。
内閣府が実施した20年度調査では国が推進すべき「共食」は「屋外での共食」との回答が約５割。ついで「テレワークなど働き方改革の推進による家庭での共食」が約4割だった。
特集は「食文化の継承」。食文化を受け継ぐことの重要性について約9割が重要と回答。約7割が「受け継いでいる」と回答した。
受け継ぐために必要なことは「親などから家庭で教わること」が約9割、次いで「子どもの頃に学校で教わること」が約4割の回答だった。
食文化を継承の状況は地域差がある。「伝えている」と回答した人がもっとも多かったのは四国地区で62.7％、次いで東山地区で62.1％。
逆に「伝えていない」と回答した人がもっとも多かったのは関東地区で16.0％だった。「受け継いでいない」との回答がもっとも多かったのは東海地区で40.3％だった。
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