集落営農の法人化 前年比1.6ポイント上昇 38.4％－農水省2021年5月31日
農林水産省は5月28日、2021（令和3）年集落営農実態調査結果を公表した。
今年2月1日現在、集落営農数は1万4490となり、前年にくらべて342（2.3％）減少した。2.3％の減。
このうち法人の集落営農数は5564となり前年にくらべ106（1.9％）増加した。この結果、集落営農に占める法人の割合は38.4％となり、前年にくらべ1.6ポイント上昇した。
非法人は8926で前年にくらべ448（4.8％）減少した。
集落営農数は東北が3251でもっとも多く、北陸が2314、九州が2243の順となっている。
法人は北陸が1277ともっとも多く、次いで東北が1015、中国が929となっている。集落営農の法人化率でみると北陸はもっとも高く55.2％と過半を超え、次いで中国が44.0％、東海が39.1％の順となっている。
集落営農を構成する農業集落数は１農業集落が72.7％ともっとも高い。2集落10.6％、３集落5.4％と続く。
これを法人でみると1集落は66.9％と全体にくらべて少なくなり、2集落以上で構成されている組織が多いことが分かる。５～９集落で構成されている法人化した集落営農は6.7％、10集落以上は3.1％ある。
集落営農を構成する戸数は10～19戸が26.8％ともっとも多く、次いで9戸以下が19.8％、20～29戸が18.8％の順となっている。
法人では30～49戸がもっとも多く20.2％となっている。
農地の集積面積（経営耕地面積＋農作業受託面積）は10ha未満が27.3％、次いで10～20haが22.6％、20～30haと30～50haが17.6％となった。法人では30～50haが25.5％ともっとも多い規模となっている。
集落営農の具体的な活動内容でもっとも多いのは「機械の共同所有・共同利用」が88.0％ともっとも多く、「農産物の生産。販売」79.0％、「作付地の団地化など、集落内の土地利用調整」が56.7％となった。
一方、法人では農産物の生産・販売が99.1％ともっとも多くなっている。
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