農地の担い手集積58％ 遠い8割目標ー農水省2021年7月1日
農林水産省は担い手への農地集積率が58.0％になったと発表した。政府は2023年に担い手に8割集積する目標だが実績とかなり距離がある。
農地の分散状態を解消し、担い手に利用を集積・集約化するために2014年に農地中間管理機構（農地バンク）が設立された。
2020年度は2.7万ha増えてシェアは全国で58.0％となった。このうち農地バンクによる転貸は1.9万ha。担い手への集積シェアは2014年の50.3ポイントから徐々に増えてはいるものの、2023年に8割集積するとの目標には遠い。
農林水産省は農地の集約化によって担い手が借りやすくなるように、農地の集積、大区画化による生産コストの低減を促進するとしている。1ha以上への大区画化よって60kg1万4438円の生産費が
1万1147円になったというデータを農水省は示す。このうち同4397円だった労働費が同2663円へと約４割削減された。
農水省はどの担い手がどう農地を利用していくかを地域で決める人・農地プランで「目標地図」を明確化することを法定化も含めて検討する。「目標地図」の実現に向け、農地バンクを軸に、担い手への農作業委託も含めて地域の農地の貸借を促進する。
来年の通常国会に必要な法案を提出することを念頭に検討し、令和3年内に関連施策パッケージをまとめる方針だ。
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