24日の自民党農林関係の合同会議

水田で麦、大豆、飼料用米などの本作化に対する水田活用の直接支払い交付金は、輸出米など新市場開拓に向けた低コスト生産の取り組みなどを支援する水田リノベーション事業も含め、今年度当初予算3050億円を上回る3320億円を要求する。

米の需給環境をふまえて産地が必要とした場合、米を調整保管し長期販売する米穀周年供給・需要拡大支援事業は今年度当初予算と同額の50億円を要求する。

需要が高まっている甘藷や加工用ばれいしょの病害抑制と生産拡大の両立に向けた取り組み、省力作業機械の導入などを支援する「持続的畑作生産体系確立事業」は新規事業として21億円を要求する。

畜産・酪農対策では環境負荷軽減の推進策として新規に高品質堆肥生産流通促進支援事業（1億円）、飼料輸送の効率化、標準化などの実証の取り組みを支援する飼料流通合理化事業（2億円）を盛り込む。また、国産飼料の生産拡大など環境負荷軽減型持続的生産支援事業も今年度当初予算60億円より増額し73億円を要求する。

みどりの食料システム戦略の実現に向けた予算では、脱炭素・環境対応の基盤技術の開発、データに基づく土づくりなどの環境整備などで技術開発・実証事業を新規に実施し65億円を要求する。

また、地域の特色ある農林水産業や資源を活かした持続的な食料システムの構築に取り組むモデル的な先進地区の創出や、有機農業の団地化や学校給食での利用、販路拡大などに対してみどりの食料システム戦略推進交付金も新設する。

スマート農業の総合推進対策は今年度予算14億円を大幅に増額した32億円を要求する。スマート農業の産地モデル実証や畜産に対応した技術開発、社会実装の加速化を推進する。

また、スマホやタブレット、パソコンで補助金の申請ができて生産者の手続きを効率化する農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）など行政手続きの抜本的効率化に今年度39億円から増額して73億円を要求する。

人・農地プラン関係でも新規予算を要求する。地域の将来の農地利用ビジョンなど人・農地プランの着実な策定に向けて11億円、地域の多様な経営体が持続的に農業を行うための農機導入などを支援する持続的経営体支援交付金に120億円を要求する。

また、集落営農の活性化に向けたビジョンづくりや、人材の確保、新たな作物導入を支援する集落営農活性化プロジェクト促進事業も新規事業として30億円を要求する。

新規就農者の育成と確保のため、経営開始時の投資を基本とする経営開始資金、雇用就農促進のための交付金など、今年度予算205億円より増額した236億円を要求する。また、労働力不足を解消する代替人材の雇用や産地間の調整などによる労働力確保を支援する予算として新規に25億円要求する。

農村活性化に向けて、農山漁村発イノベーションの推進や、農村地域づくり事業体（農村ＲＭＯ）の形成推進などを農山漁村振興交付金102億円を要求して支援する。

農林水産省は8月末に概算要求を財務省に提出する。