31回となる今回の会合では農政の主要課題と対応方向を議論した。

スマート農業では導入コストが高いことや、技術の進展にともなって現場実装を進めるには規制の見直しも必要になる。

会合ではスマート農業機械を導入するため、シェアリングなどを行う支援サービスの育成をめざし、今回の経済対策で創設される「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用することが明らかにされた。補正予算が成立すれば来年春から活用して実装を広げる。

また、収穫や農薬散布などに使う小型農業ロボットの公道走行の実現に向け、次期通常国会で法令の改正をめざす。

輸出促進について岸田首相は「11月期までで1兆円を突破することが確実」との見通しを明らかにし、国内生産を維持・拡大のため、ＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）協定の発効などをチャンスと捉え成長する海外市場を取り込む必要性を強調した。

会合では27品目の重点品目のうち、先行する品目団体について今回の経済対策で組織化を推進することを明らかにした。また、次期通常国会で輸出促進法の改正もめざす。
農林水産業のグリーン化をめざしてみどり戦略を策定したが、農水省は環境負荷を低減した生産体系への転換が急務だとの課題を示す。

そのためＩＰＭ（総合的病害虫管理）など、全国的に農薬に頼らない業害虫防除へ転換を果たすための指針を国が策定する。それらを定める新法を次期通常国会での法案提出をめざす。

また、生産者や地域ぐるみで化学農薬や肥料の低減、有機農業など環境負荷低減に取り組む水稲や野菜などの産地を創出する。そのため今回の経済対策で「みどりの食料システム戦略緊急対策交付金」を先行して創設する。
会合で岸田首相は「新しい資本主義の下、成長の果実を農林漁業者にも広く実感していただけるよう、農林水産業の成長産業化を進めるとともに、家族農業や中山間地域農業を含め、農林水産業の持つ多面的機能を維持し、多様で豊かな農林水産業を構築する」と述べ、
具体的方策について年内取りまとめるよう指示した。