スマート農業、みどり戦略促進に交付金創設 経済対策で先行支援-政府2021年11月19日
政府は11月18日、農林水産業・地域の活力創造本部を首相官邸で開いた。スマート農業の推進と輸出拡大、環境負荷低減をめざすみどり戦略の今後の実践方向などを金子農相が説明した。19日にまとめる経済対策でスマート農業や環境負荷低減に取り組む産地を支援する交付金を創設することを政府として確認した。
31回となる今回の会合では農政の主要課題と対応方向を議論した。
スマート農業では導入コストが高いことや、技術の進展にともなって現場実装を進めるには規制の見直しも必要になる。
会合ではスマート農業機械を導入するため、シェアリングなどを行う支援サービスの育成をめざし、今回の経済対策で創設される「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用することが明らかにされた。補正予算が成立すれば来年春から活用して実装を広げる。
また、収穫や農薬散布などに使う小型農業ロボットの公道走行の実現に向け、次期通常国会で法令の改正をめざす。
輸出促進について岸田首相は「11月期までで1兆円を突破することが確実」との見通しを明らかにし、国内生産を維持・拡大のため、RCEP(地域的な包括的経済連携)協定の発効などをチャンスと捉え成長する海外市場を取り込む必要性を強調した。
会合では27品目の重点品目のうち、先行する品目団体について今回の経済対策で組織化を推進することを明らかにした。また、次期通常国会で輸出促進法の改正もめざす。
農林水産業のグリーン化をめざしてみどり戦略を策定したが、農水省は環境負荷を低減した生産体系への転換が急務だとの課題を示す。
そのためIPM(総合的病害虫管理)など、全国的に農薬に頼らない業害虫防除へ転換を果たすための指針を国が策定する。それらを定める新法を次期通常国会での法案提出をめざす。
また、生産者や地域ぐるみで化学農薬や肥料の低減、有機農業など環境負荷低減に取り組む水稲や野菜などの産地を創出する。そのため今回の経済対策で「みどりの食料システム戦略緊急対策交付金」を先行して創設する。
会合で岸田首相は「新しい資本主義の下、成長の果実を農林漁業者にも広く実感していただけるよう、農林水産業の成長産業化を進めるとともに、家族農業や中山間地域農業を含め、農林水産業の持つ多面的機能を維持し、多様で豊かな農林水産業を構築する」と述べ、
具体的方策について年内取りまとめるよう指示した。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日
-
【人事異動】農水省(7月1日、6月30日付)2025年7月1日
-
作況指数公表廃止よりもコメ需給全体の見直しが必要【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月1日
-
【JA人事】JA岡山(岡山県)新会長に三宅雅之氏(6月27日)2025年7月1日
-
【JA人事】JAセレサ川崎(神奈川県)梶稔組合長を再任(6月24日)2025年7月1日
-
【JA人事】JA伊勢(三重県) 新組合長に酒徳雅明氏(6月25日)2025年7月1日
-
米穀の「航空輸送」ANAと実証試験 遠隔地への迅速な輸送体制構築を検証 JA全農2025年7月1日
-
JA全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」新規会員登録キャンペーン実施2025年7月1日
-
7月の飲食料品値上げ2105品目 前年比5倍 価格改定動向調査 帝国データバンク2025年7月1日
-
買い物困難地域を支える移動販売車「EV元気カー」宮崎県内で運用開始 グリーンコープ2025年7月1日
-
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日
-
「大きなおむすび 僕の梅おかか」大谷翔平選手パッケージで発売 ファミリーマート2025年7月1日
-
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日
-
非常事態下に官民連携でコメ販売「金芽米」市民へ特別販売 大阪府泉大津市2025年7月1日
-
農作物を鳥被害から守る畑の番人「BICROP キラキラ鳥追いカイト鷹」新発売 コメリ2025年7月1日
-
鳥取県産きくらげの魅力発信「とっとりきくらげフェア」開催 日本きのこセンター2025年7月1日
-
鳥インフル 英国チェシャ―州など14州からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2025年7月1日
-
新潟県長岡市から産地直送 フルーツトマト「これトマ」直送開始 小海工房2025年7月1日
-
埼玉県毛呂山町、JAいるま野と包括連携協定を締結 東洋ライス2025年7月1日