食品産業 輸出の課題は現地パートナー－農水省の調査2022年2月2日
農林水産省が昨年末に公表した食品産業の経営課題等に関する意識・意向調査では輸出に対する課題を聞いている。
食品製造業では、「販路開拓のための取引先の確保」との回答割合が32.0％ともっとも高く、次いで「現地ビジネスパートナーの確保」が28.1％、「現地規制や商習慣に関する情報の入手」と「輸出を担当する人材の確保・育成」が25.8％だった。
食品卸売業では「現地ビジネスパートナーの確保」が29.9％ともっとも高く、次いで「販路開拓のための取引先の確保」29.6％、「輸出を担当する人材の確保・育成」が27.6％だった。食品小売業では「現地規制や商習慣に関する情報の入手」が17.8％ともっとも高かった。
調査はコロナ禍の昨年9月下旬から10月中旬にかけて実施した。
今後3～5年先の事業方針については「現状維持」がもっとも多く、食品製造業54.0％、食品卸売業56.0％、食品小売業49.0％、外食産業61.4％だった。
経営上の戦略として今後重点的に取り組むものは、食品製造業では「生産性向上」34.4％、食品卸売業と食品小売業、外食産業では「事業継続」がそれぞれ31.1％、31.8％、45.1％ともっとも高かった。
「事業規模を拡大」と回答したのは、食品製造業16.6％、食品卸売業16.7％。一方、「廃業を検討」との回答は食品小売業23.4％、外食産業13.8％だった。
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