ウクライナ支援と持続可能な農業・食料システムへ結束を確認 Ｇ７農相会合2022年5月16日
ロシアのウクライナへの侵攻による世界の食料安全保障への影響などについて話し合うＧ７農業大臣会合が5月13日と14日、ドイツで開かれた。G7農業大臣コミュニケ「危機時における持続可能な食料システムに向けた道筋」では、ウクライナへの食料・農業復興への支援や、持続可能で強じんな農業・食料システムづくりに結束して取り組むことを盛り込んだコミュニケを採択した。
ドイツで行われたＧ７農業大臣会合（農林水産省提供）
2日間にわたってドイツのシュトゥットガルトで行われたＧ７農業大臣会合には、議長国のドイツをはじめ米国やカナダなど、7か国の代表ウクライナの農業大臣なども出席、日本からは武部新農林水産副大臣が出席した。
会合では、各国大臣がロシアの侵略を非難するとともに、ウクライナへの支援や持続可能な食料システムに向けた取り組みの必要性などを指摘した。武部副大臣は、ウクライナへの人道支援や食料生産や流通の復興を支援するとともに、肥料の世界的な需給の安定確保等に向けた取り組みの必要性や、世界の貿易を混乱させて食料安全保障に悪影響を及ぼすような輸出規制等の措置がとられないよう、強いメッセージを発信すべきと主張した。
2日間の議論を踏まえて、会合では現在の課題にG7が協働して取り組むべきことをまとめたG7農業大臣コミュニケ「危機時における持続可能な食料システムに向けた道筋」が採択された。この中では、改めてロシアによる不当な侵略戦争を非難し、ウクライナの人々に対する食料供給の確保を支援するとともに、ウクライナの農業の復興を支援することにコミットすることや、戦争で悪化した農産物価格の高騰が途上国で重大な影響を与えていることに留意することなどが盛り込まれた。
また、高騰が予想される食料価格の動向を監視することにコミットすることや、持続可能で強じんな農業・食料システムに向けた取り組みを減速させないことなどに向けて結束することが確認された。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（181）食料・農業・農村基本計画（23）水田政策の見直し（2）2026年2月21日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（98）ナトリウムチャネルモジュレーター【防除学習帖】第337回2026年2月21日 -
農薬の正しい使い方（71）脂肪酸・フラボノイド合成阻害剤【今さら聞けない営農情報】第337回2026年2月21日 -
【第72回ＪＡ全国青年大会】ＪＡたいせつ青年部が千石興太郎記念賞2026年2月20日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】高市外交の"薄氷" 日中の"穴"大きく2026年2月20日 -
（474）18期の卒論発表、無事終了！【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年2月20日 -
和歌山の柑橘が20％OFF「年度末大決算セール」開催中 ＪＡタウン2026年2月20日 -
築地場外市場「おにぎりの具材めぐり」イベントに協力 ＪＡ全農2026年2月20日 -
幻の黒毛和牛「東京ビーフ」販売開始 ＪＡタウン2026年2月20日 -
「東京バル」へ出資 食分野での社会課題解決に期待 あぐラボ2026年2月20日 -
大阪府のこども園で食育授業 ＪＡ熊本経済連2026年2月20日 -
築地で体験型イベントに参画 「おにぎりの具材めぐり」3月開催 アサヒパック2026年2月20日 -
栃木米アンバサダー「U字工事」登場「とちぎの星」PRイベント和歌山で開催2026年2月20日 -
秋田県仙北市と雇用対策に関する包括連携協定を締結 タイミー2026年2月20日 -
農水省「食品ロス削減等緊急対策事業」公募開始 流通経済研究所2026年2月20日 -
日本・フィリピン 農水産物貿易振興連絡協議会設立 Tokushima Auction Market2026年2月20日 -
中性子線照射による小ギクの高速品種改良 有効性が学術誌で発表 QFF2026年2月20日 -
持続可能な食料生産の実践を確認 旭市で「公開確認会」開催 パルシステム千葉2026年2月20日 -
札幌イノベーションファンドを引受先に第三者割当増資を実施 テラスマイル2026年2月20日 -
高崎・寺尾中学校で特別授業 カードゲームから考える持続可能な未来の作り方 パルシステム群馬2026年2月20日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
