農家の所得向上と食料安保の強化 金子農相に提言 自民党2022年6月9日
自民党の江藤拓総合農林政策調査会会長らは6月8日、金子原二郎農相に同日、党で採択した提言「農家の所得向上と食料安全保障の強化に向けた『需要に応じた生産』の更なる推進について」を手交し、主食用米から麦、大豆、飼料作物への転換を支援する政策の検討を求めた。
金子農相に提言する江藤氏ら自民党議員
金子農相には、小野寺五典農業基本政策検討委員長が提言の内容を説明、「飼料を含めて麦、大豆など必要な穀物がある。水田稲作から誘導していくことが大事だが、水田活用交付金への不安が地域に出ている」として交付金のルールとしっかり説明するとともに、畑作物が定着した水田では、高収益作物だけでなく、多くの作物で産地形成をして営農が継続できる支援が必要だと話した。
金子農相は「提言を受けて対応していきたい。地域の状況を精査しながら対応しなければならない。できるだけ努力していきたい」と応じた。
江藤拓氏は「水田フル活用政策も含めて農地を農地としていかに活用するかを党内で議論してきた。ウクライナ情勢もあって国民に食料安全保障への関心が高まっている今、国民が必要としているもの、作らなければいけないものを作っていく」ことに向けて、米からいかに転換していくかが重要だと話した。
水田活用交付金については「水田機能を喪失した農地は交付金の対象外」とのルールを農水省は徹底する方針だが、現場の課題も検証するとしている。
この方針を受けた今回の党の提言では、多様な作物による畑地化を支援する対策を打ち出すことを求めたのがポイントの一つだ。
また、今後5年間に1度も水張りを行わない農地は交付対象外とする方針に対して、現場から「畦畔や用水路があれば水張りをしなくても交付対象水田として維持できないか」との声もあるため提言では「水張りの確認については現場の実態を十分踏まえ検討すること」を求めた。
交付金の対象外となると耕作放棄地が増えると懸念されていることから、提言では「とくに中山間地域については、離農や
耕作放棄地の増加につながることがないよう、農業の継続や農地保全等について十分に配慮すること」も強調している。
重要な記事
最新の記事
-
【欧米の農政転換と農民運動】環境重視と自由化の矛盾 イギリス農民の怒りの正体と運動の行方(2)駒澤大学名誉教授 溝手芳計氏2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内で多発のおそれ 熊本県2024年4月26日
-
【注意報】核果類にナシヒメシンクイ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2024年4月26日
-
【注意報】ムギ類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 愛知県2024年4月26日
-
「沖縄県産パインアップルフェア」銀座の直営飲食店舗で開催 JA全農2024年4月26日
-
「みのりカフェ博多店」24日から「開業3周年記念フェア」開催 JA全農2024年4月26日
-
「菊池水田ごぼう」が収穫最盛期を迎える JA菊池2024年4月26日
-
「JAタウンのうた」MV公開 公式応援大使・根本凪が歌とダンスで産地を応援2024年4月26日
-
中堅職員が新事業を提案 全中教育部「ミライ共創プロジェクト」成果発表2024年4月26日
-
子実用トウモロコシ 生産引き上げ困難 坂本農相2024年4月26日
-
(381)20代6割、30代5割、40/50代4割【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年4月26日
-
【JA人事】JA北つくば(茨城県)新組合長に川津修氏(4月20日)2024年4月26日
-
野菜ソムリエが選んだ最高金賞「焼き芋」使用 イタリアンジェラートを期間限定で販売2024年4月26日
-
DJI新型農業用ドローンとアップグレード版「SmartFarmアプリ」世界で発売2024年4月26日
-
「もしもFES名古屋2024」名古屋・栄で開催 こくみん共済coop2024年4月26日
-
農水省『全国版畜産クラウド』とデータ連携 ファームノート2024年4月26日
-
土日が多い曜日まわり、歓送迎会需要増で売上堅調 外食産業市場動向調査3月度2024年4月26日
-
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2024年4月26日
-
淡路島産新たまねぎ使用「たまねぎバーガー」関西・四国で限定販売 モスバーガー2024年4月26日