化学農薬使用量 2030年に10％低減 みどり戦略目標設定2022年6月23日
農林水産省は6月21日に「みどりの食料システム戦略」の2030年目標を新たに設定し公表した。
2021年5月に策定したみどり戦略では2050年に農林水産業のＣＯ２排出量をゼロとする目標を掲げるなど、14の事項について目標を設定しており、いくつかの事項ではすでに2030年目標を設定していた。
今回は新たに９つの事項について2030年目標を設定した。
化学農薬の使用量については2030年に10％低減させる目標を設定した。新規農薬の開発には10年以上の時間がかかることから、当面の間、病害虫の総合防除や有機農業の面的拡大など推進する。
5月2日公布された改正植物防疫法は施行期日は未定だが、農水省は改正法に基づいて2022年度中に農薬だけに頼らない病害虫の総合防除を推進していくための指針を策定する方針だ。2023年度中に、国が策定する指針に即して防除の具体的な内容を定めた防除計画を全都道府県で策定することをめざす。
また、2022年度末までに全都道府県（600地区）で栽培暦の点検を行い、2024年度までに全都道府県の主要品目で栽培暦の見直しを実施する方針だ。
化学肥料の使用量は2030年に20％低減を目標とする。基準値は2016年度の90万ｔで20％低減は72万ｔとなる。
土壌診断による施肥の適正化などすでに実施可能な施肥の効率化や、たい肥等の国内資源の利用拡大を進めることで目標達成をめざすとしている。
園芸では2050年までに化石燃料を使用しない施設園芸をめざす目標だが、2030年にはヒートポンプと燃油暖房機のハイブリッド運転など、省エネルギー型園芸施設の割合を50％に増やすことをめざす。
そのほか農業機械での化石燃料使用料削減には、電動草刈機と自動操舵システムを担い手の50％に普及させることをめざす。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（167）食料・農業・農村基本計画（9）肥料高騰の長期化懸念2025年11月8日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（84）グルコピラノシル抗生物質【防除学習帖】第323回2025年11月8日 -
農薬の正しい使い方（57）ウイルス病の防除タイミング【今さら聞けない営農情報】第323回2025年11月8日 -
【注意報】冬春トマトなどにコナジラミ類 県西部で多発のおそれ 徳島県2025年11月7日 -
米の民間4万8000ｔ 2か月で昨年分超す2025年11月7日 -
耕地面積423万9000ha 3万3000ha減 農水省2025年11月7日 -
エンで「総合職」「検査官」を公募 農水省2025年11月7日 -
JPIセミナー 農水省「高騰するコスト環境下における食料システム法の実務対応」開催2025年11月7日 -
（460）ローカル食の輸出は何を失うか？【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年11月7日 -
「秋の味覚。きのこフェア」都内の全農グループ店舗で開催 ＪＡ全農2025年11月7日 -
茨城県「いいものいっぱい広場」約200点を送料負担なしで販売中 ＪＡタウン2025年11月7日 -
除草剤「クロレートS」登録内容変更 エス･ディー･エス バイオテック2025年11月7日 -
TNFDの「壁」を乗り越える 最新動向と支援の実践を紹介 農林中金・農中総研と八千代エンジニヤリングがセミナー2025年11月7日 -
農家から農家へ伝わる土壌保全技術 西アフリカで普及実態を解明 国際農研2025年11月7日 -
濃厚な味わいの「横須賀みかん」など「冬ギフト」受注開始 青木フルーツ2025年11月7日 -
冬春トマトの出荷順調 総出荷量220トンを計画 ＪＡくま2025年11月7日 -
東京都エコ農産物の専門店「トウキョウ エコ マルシェ」赤坂に開設2025年11月7日 -
耕作放棄地で自然栽培米 生産拡大支援でクラファン型寄附受付開始 京都府福知山市2025年11月7日 -
茨城県行方市「全国焼き芋サミット」「焼き芋塾」参加者募集中2025年11月7日 -
ワールドデーリーサミット2025で「最優秀ポスター賞」受賞 雪印メグミルク2025年11月7日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
