化学農薬使用量 2030年に10％低減 みどり戦略目標設定2022年6月23日
農林水産省は6月21日に「みどりの食料システム戦略」の2030年目標を新たに設定し公表した。
2021年5月に策定したみどり戦略では2050年に農林水産業のＣＯ２排出量をゼロとする目標を掲げるなど、14の事項について目標を設定しており、いくつかの事項ではすでに2030年目標を設定していた。
今回は新たに９つの事項について2030年目標を設定した。
化学農薬の使用量については2030年に10％低減させる目標を設定した。新規農薬の開発には10年以上の時間がかかることから、当面の間、病害虫の総合防除や有機農業の面的拡大など推進する。
5月2日公布された改正植物防疫法は施行期日は未定だが、農水省は改正法に基づいて2022年度中に農薬だけに頼らない病害虫の総合防除を推進していくための指針を策定する方針だ。2023年度中に、国が策定する指針に即して防除の具体的な内容を定めた防除計画を全都道府県で策定することをめざす。
また、2022年度末までに全都道府県（600地区）で栽培暦の点検を行い、2024年度までに全都道府県の主要品目で栽培暦の見直しを実施する方針だ。
化学肥料の使用量は2030年に20％低減を目標とする。基準値は2016年度の90万ｔで20％低減は72万ｔとなる。
土壌診断による施肥の適正化などすでに実施可能な施肥の効率化や、たい肥等の国内資源の利用拡大を進めることで目標達成をめざすとしている。
園芸では2050年までに化石燃料を使用しない施設園芸をめざす目標だが、2030年にはヒートポンプと燃油暖房機のハイブリッド運転など、省エネルギー型園芸施設の割合を50％に増やすことをめざす。
そのほか農業機械での化石燃料使用料削減には、電動草刈機と自動操舵システムを担い手の50％に普及させることをめざす。
重要な記事
最新の記事
-
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】「盗人に追い銭」「鴨葱」外交の生贄にしてはならぬ農産物2025年5月2日 -
【2025国際協同組合年】情報を共有 協同の力で国際協力 連続シンポスタート2025年5月2日 -
イネカメムシが越冬 埼玉、群馬、栃木で確認 被害多発の恐れ2025年5月2日 -
九州和牛をシンガポール人に人気のお土産に 福岡空港で検疫代行サービスを開始 福岡ソノリク2025年5月2日 -
就労継続支援B型事業所を開設し農福連携に挑戦 有機農家とも業務提携 ハピネス2025年5月2日 -
宮崎ガス「カーボン・オフセット都市ガス」 を県庁などに供給開始 農林中金が媒介2025年5月2日 -
５月29日から「丸の内 日本ワインWeeks2025」開催 "日本ワイン"を学び、楽しむ3週間 三菱地所2025年5月2日 -
協同心の泉 大切に 創立記念式典 家の光協会2025年5月2日 -
【スマート農業の風】（14）スマート農業のハードルを下げる2025年5月2日 -
（433）「エルダースピーク」実体験【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年5月2日 -
約1cm程度の害虫を強力捕獲「吊るしてGET虫ミニ強力タイプ」新発売 平城商事2025年5月2日 -
農中情報システム 自社の導入・活用のノウハウを活かし「Box」通じたDX支援開始2025年5月2日 -
洗車を楽しく「CRUZARD」洗車仕様ホースリールとノズルを発売 コメリ2025年5月2日 -
戦後80年の国際協同組合年 世代超え「戦争と平和」考える パルシステム神奈川2025年5月2日 -
生協の「地域見守り協定」締結数 全市区町村数の75%超の1308市区町村に到達2025年5月2日 -
ムコ多糖症ニホンザルの臨床徴候改善に成功 組換えカイコと糖鎖改変技術による新型酵素2025年5月2日 -
エフピコ×Aコープ「エコトレー」など積極使用で「ストアtoストア」協働を拡大2025年5月2日 -
ＪＡ愛知信連と高機能バイオ炭「宙炭」活用に関する協定締結 TOWING2025年5月2日 -
5月の野菜生育状況と価格見通し だいこん、はくさい、キャベツなど平年並み 農水省2025年5月2日 -
「ウェザーニュースPro」霜予測とひょう予測を追加 農業向け機能を強化2025年5月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
