ＪＡ全中など8団体 食料安保予算拡充や酪農家支援など要請 自民党農林合同会議2022年8月25日
ＪＡ全中（中家徹会長）や全国農業会議所など農林関係の全国組織8団体の代表らが8月24日、自民党の農林合同会議に出席し、来年度予算の編成に向けて食料安保の予算拡充や危機的な状況に直面する酪農家への支援などを訴えた。
農林関係団体が予算要望を行った自民党農林合同会議
要望を行ったのは、ＪＡ全中をはじめ、全国農業会議所、全国農業共済協会、全国土地改良事業団体連合会、日本酪農政治連盟、全国肉牛事業協同組合、日本養豚協会、日本林業協会の合わせて8団体。また、これとは別に農林関係8団体から要望書が提出された。
ＪＡ全中からは中家会長が出席し、生産資材価格が高騰する中、生産現場は営農継続が危ぶまれるほど甚大な影響を受けているとして、食料安全保障強化に向けた施策の思い切った拡充などが必要だと訴えた。具体的には、「食料安全保障予算」の新たな確保をはじめ、輸入依存度の高い小麦や大豆、飼料用とうもろこしなどの大幅な増産に向けた支援策、食料の安定供給にかかるリスクの拡大などについて国民理解の醸成に向けた国民運動の展開、強化などを求めた。
また、全国農業会議所は、農業経営基盤強化促進法と農山漁村活性化法の改正を受けた、地域の目標地図となる地域計画（人・農地プラン）の策定に向けて、関連予算を十分に確保することなどを要請。担い手への支援に向けては、担い手が安定的、効率的に農業経営ができるよう農業・農村整備事業などの基盤整備予算を十分に確保することや外国人材の受け入れ体制整備を含めた労働力確保の予算確保、「新規就農者育成総合対策」の拡充・強化などを求めた。
日本酪農政治連盟は、配合飼料価格や輸入乾牧草価格、生産資材価格の高騰で全国の酪農家がかつてない危機的な状況にあると訴え、支援を求めた。具体的には、輸入粗飼料が前年の2倍前後になるとの見通しを示し、輸入粗飼料を使う酪農家の経営・生産の継続を支援する施策を早急に講じることや、配合飼料価格の安定基金制度の適切な運用と価格の高止まりに対する支援策、酪農ヘルパー要員の確保も含めた後継者の担い手確保対策の拡充を要望した。
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