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「農業基本法改正に大臣として最大限の力注ぐ」 野村農相が改めて強調2022年10月3日

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野村哲郎農相は10月3日の閣議後会見で、9月29日に食料・農業・農村政策審議会に諮問した農業基本法の改正に触れて、「大臣に就任してこのことに最大限の力を注ぎたいと思っており、党や国会で議論しながらいいものを作り上げてほしい」と意欲を示した。

野村農相は、3日に召集された臨時国会で期待する議論や課題について、問われたのに対し、「生産資材等の価格高騰対策や円安を契機とした世界の食市場の獲得、食料安保のリスクの高まりに対して、日本としてどう対応するのか、農水省としても検討を進めているが、こうした喫緊の課題について議論が深まることを期待したい」などと述べた。

また、10月4日で発足から1年を迎える岸田内閣の「新しい資本主義」の農政における成果について、スマート農林水産業の推進や農畜産物の輸出促進などを挙げたうえで、今後の課題について、「生産資材価格や食品価格の高騰で、農林漁業者や消費者への影響を緩和する対策や食料安保強化を図る施策などを引き続き実施しないといけないが、一番肝になるのは農政の憲法と言われる農業基本法の改正だ。大臣に就任してこのことに最大限の力を注ぎたいと思っているし、党や国会でも議論しながらよりよりものを作り上げてほしい」と強調した。

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