鳥インフルの殺処分1235万羽に　「長期にわたり環境中にウイルス存在も」　最大限の警戒感を　農水省会議2023年2月1日

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鳥インフルエンザが全国的に猛威を振るう中、専門家などでつくる農水省の合同会議が1月31日、開かれ、今後の防疫に関する提言をまとめた。今シーズンの発生が過去最多の70例、鶏などの殺処分が1235万羽に上る中、提言では、「カラス等の群内で感染があると長期にわたって環境中にウイルスが存在し続けることも予想される」として、引き続き関係者に最大限の警戒感をもって対応するよう求めている。

農水省によると、今シーズンの鳥インフルエンザの発生は、昨年10月28日に過去最速で確認されて以降、これまでに25道県で70例に上り、殺処分される家きんは約1235万羽に上っている。

こうした中、1月31日、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会の家きん疾病小委員会と、鳥インフルエンザ疫学調査チーム検討会の合同会議が開かれ、各地の現地調査の結果などを踏まえて今後の防疫に関する提言をまとめた。

特に北海道・東北地方で厳重警戒を

この中では、消毒や野生動物対策などを含めた飼養衛生管理の徹底が重要であると改めて強調し、特に普段目が届きにくい天井裏などに穴がないか点検、補修することなどに留意を求めるとともに、渡り鳥の北帰行に伴い、特に北海道・東北地方で引き続き厳重な警戒が必要だと指摘している。

また、今シーズンは全国的に野鳥の感染が広がっており、カラスなどの群れの中で感染があった場合は長期にわたって環境中にウイルスが存在し続けることも予想されるとして、野鳥やイタチなどに起因するウイルスの拡散を防ぐため、▽安易な餌やりなどを控える▽野鳥や野生動物の死体などは放置せず、適切に処分する▽同じ場所で複数の野鳥などが死亡している場合は、自治体に速やかに連絡すること、などの徹底を求めている。

さらに、今シーズンは、過去に発生のなかった福島県、鳥取県、山形県、沖縄県、長崎県、群馬県でも確認されるなど全国的に発生リスクが高まっており、発生しやすい時期はまだ続くことから、今後とも強い危機意識をもって対応する必要があるとして、最大限の警戒感をもって対応すべきだと呼びかけている。

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