5年度事業収益は4億円余減見込む 信頼回復へ「しっかり立て直す」 日本穀物検定協会2023年3月9日
日本穀物検定協会は3月8日、理事会を開き、令和5年度事業計画書などを承認した。輸入米をめぐる不適正な農産物検査で農水省から一部業務の業務停止命令を受けた影響で、5年度の事業収益は今年度より4億円余り減の約37億4000万円と見込んでいる。同協会の塩川白良理事長は会見で、「しっかり立て直して業務を発注していただけるよう取り組みたい」と述べ、信頼回復に努める姿勢を示した。
記者会見する塩川理事長（右）と井出道雄会長
同日示された令和5年度の事業計画書と収支予算書によると、5年度の事業収益は約37億4000万円で、4年度予算額の約41億8500万円から約4億4000万円のマイナスを見込んでいる。
同協会は不適正事案で外国産農産物の検査業務について2月から3か月間の業務停止命令を受けており、収益の減少見込みについて、事業計画では「業務停止期間の収益の減少はもとより、お客様からの信頼の失墜の影響も考慮して見込んでおります」と説明している。そのうえで、費用の削減や事業の見直し・改善や的確な業務を進めることで、信頼回復と事業量の回復に努めたいとしている、
また、こうした事態を踏まえて事業量の回復が見込まれるまで、埼玉県吉川市に建設を予定している新研究所の着工を当面見合わせることを明らかにした。同研究所の建設事業費は約25億円を見込んでおり、事業量の回復状況を1年程度みたうえで判断し、着工に踏み切る場合は一部の資産売却も進めて円滑に事業を進めたいとしている。
塩川理事長は会見で、不適正事案の再発防止に向けて職員の研修などさまざまな改善策を講じていることを説明し、「不適正事案を二度と起こさないとの強い決意の下で再出発を図り、協会をしっかり立て直して、やはり穀検に発注しようと思っていただけるよう取り組みたい」と述べ、信頼回復に努める姿勢を強調した。
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