ウクライナのダム決壊 野村農相「農業分野の復興への取り組み支援したい」2023年6月13日
ウクライナ南部のダム決壊で、農業への深刻な影響が懸念されていることについて、野村哲郎農相は6月13日の閣議後会見で、「G7農相会合でも灌漑施設の再建などで協力したいと申し上げた。今回のダム決壊については具体的に決まっていないが、ウクライナの農業分野の復興を支援したい」と述べ、日本としても農業の再建を積極的に支援したいとの意向を示した。
ウクライナのダム決壊をめぐっては、ウクライナ農業省が、数百万トンの作物が失われる可能性があるとの見方を示すなど、農業への深刻な影響が懸念されている。
これについて野村農相は会見で、世界の食料需給への影響については、「推計値で1万haの農地が水に浸かったと公表されたが、ウクライナの小麦の収穫面積は530万haあり、世界の小麦の事情への大きな影響はなく、限定的ではないかと判断している」との見方を示した。また、世界の小麦とトウモロコシの生産量は対前年度比4％増の約20億トンと予測されていることを明らかにし、「国際的な供給量や価格は落ち着くと予見されるが、予断は許されない状況であり、注視し緊張感をもって対応したい」と述べた。
また、ダム決壊をめぐるウクライナへの支援に関しては、「G7会合でも穀物の輸出再開や灌漑施設の再建に向けてG7各国が支援するとウクライナ大統領に申し上げ、日本としては技術も生かして灌漑施設の再建に協力したいと申し上げた。16日からインドで開かれるG20農相会合でも議論になると思うので、日本ができることはぜひ検討しながらウクライナの農業分野の復興を支援したい」と述べ、積極的にウクライナの再建を支援したいとの意向を示した。
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