大阪府のすべてのこどもへの米給付事業 9月から第2弾受け付けへ 府議会で予算成立2023年6月14日
大阪府が子育て世帯への支援に向けて、すべての子どもに米などの購入に使えるクーポンを配布する事業について、吉村洋文知事は物価高騰が続く中、第2弾の支援を実施することを決め、6月13日、9月から申請を受け付ける方針を明らかにした。
大阪府は、食料品をはじめ物価高騰の影響が長期化する中、家計に占める食費の割合が大きい子育て世帯を支援しようと、府内在住の18歳以下の子どもや妊婦約140万人を対象に、1人当たり5000円相当の米などの購入に使えるクーポンを給付する事業を3月から始めた。5月15日現在で申請件数は79万6740件と対象者比で57.3％に上り、このうち約78万人に給付したことを明らかにしている。
吉村知事は、物価高騰が続いていることや子どもがいる家庭での食費負担が大きいことから、クーポンを配布する事業の第2弾を実施することを決め、事業にかかる費用約76億5000万円を盛り込んだ補正予算案を大阪府の定例府議会に提出し、6月13日の本会議で可決・成立した。
これを受けて吉村知事は、ツイッターなどで第二弾の支援事業を9月から始めるとともに、第一弾の事業で未申請の対象者に対して6月末の締切前に申請してほしいと呼びかけた。大阪府によると、今回の事業の対象者数は約140万人と変わらないが、平成17年4月2日以降に生まれた18歳以下の子どもと妊婦が対象になる。
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