同省は今回の概算要求について、食料安全保障の強化と環境対応、人口減少への対応の3本柱を中心に、意欲ある農林水産業者が夢を持って農林水産業に取り組める環境整備や、豊かな農山漁村の次世代への継承を実現するための予算編成に臨んだと説明している。

食料の安定供給確保に向けては、水田での麦・大豆などの本作化に向けて水田活用の直接支払交付金や畑地化促進助成などに今年度と同額の3050億円を要求する。米粉の利用拡大に向けて、専用品種の開発研究や新商品の開発・製造支援に新たに30億円を要求する。国産飼料の生産・利用拡大に向けて、耕畜連携による土地利用推進などにも新たに16億円が盛り込まれた。

昨シーズン猛威をふるった鳥インフルエンザ対策では、農場の分割管理のモデル実証事業等に新たに3億円を計上、鶏卵の安定供給に向けて保存性の高い粉卵製造施設の整備支援にも新たな予算を求める。

豚熱や鳥インフルエンザの発生予防のため、飼養衛生管理の向上や野生動物対策の強化を支援する消費・安全対策交付金は25億円（今年度当初20億円）への増額要求する。

生産資材の確保・安定供給に向けては、堆肥等の高品質化・ペレット化などに必要な施設整備など国内資源の肥料利用拡大に新たに36億円を要求する。また、適正な価格形成に向けて、生産コスト指標の作成・検証や価格転嫁に関する実態調査などに2億円（同1億円）が盛り込まれたほか、物流2024年問題への対応では、パレットなどの物流の標準化など持続可能な食品流通総合対策事業に新たに31億円を要求する。

農業の持続的な発展に向けては、農地利用の姿を示す地域計画策定を支援する事業に14億円（同8億円）、受け手のいない農地で地域を挙げて受け手を確保して農地を貸し付ける地域に協力金を交付する事業に新たに27億円を盛り込み、各地の地域計画策定への支援を強化する。農地中間管理機構を活用した農地の集約化の推進に116億円（同49億円）を盛り込み、遊休農地の解消などを支援する。

みどりの食料システム関連では、環境負荷低減と高い生産性を両立する新品種・技術の開発などに向けた戦略実現技術開発・実証事業で68億円（同32億円）への増額を求めるほか、調達から生産、流通、消費まで各段階に取り組むモデル的先進地区を創出する事業も強化する。

農業農村整備事業は657億円増の3980億円を要求する。