米粉の利用拡大など「出口」戦略拡充を 鈴木副大臣にＪＡ全青協が要請2023年11月2日
ＪＡ全青協の稲村政崇会長をはじめ理事は11月2日、東京・霞が関の農林水産省を訪れ、鈴木憲和副大臣に「持続可能な農業と食料安全保障の実現に向けた要請」を行った。
要請に訪れたＪＡ全青協の理事ら。
稲村会長は「生産資材の高騰は相変わらずだが、今年は夏の高温が生育にかなり影響し現場は極限の疲弊状態。われわれの組織は自助、共助であり、できる限りのことをやっている。現場の声の実現にお手伝いを」と要請した。
要請では米粉の普及、利用拡大に向けた出口戦略の拡大を冒頭に打ち出した。
鈴木副大臣は「出口対策を打ち出したのは画期的ではないか。日本の農産物の品質は間違いない。生産者のみなさんと一緒にどう売って稼いでいくかをしっかりやらなければならない」と述べるとともに、農業者の確保と条件不利地域も含めた生産基盤の維持、気候変動への対応などに取り組む考えを示した。
鈴木副大臣（右）に現場の実態を訴える稲村会長
全青協の要請はほかに、米粉用米の生産体制強化に向けた乾燥調製施設などの整備、安定した流通体制の構築、畜産・酪農対策では耕畜連携の強化、ロングライフ牛乳や乳製品の輸出拡大を求めている。
また、学校給食での国産食材・地場産物の使用拡大、農業生産者の増加に向けた雇用就農資金制度の拡充、国主導による地域計画策定後の定期的な進捗状況の集約と公開などを求めている。
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