飼料用米 作付意向 減少傾向25県 前年より15県増 農水省2024年3月12日
農林水産省が公表した24年産に向けた水田での作付意向（1月末時点）では飼料用米の作付けを前年より増加する傾向との県は3県にとどまる一方、減少傾向は25県と前年実績より15県増えている。
飼料用米への交付金は、一般品種は24年産から交付金標準額が10ａ8万円から同7.5万円に引き下げられる。飼料用米の作付け意向が減少傾向にあるのは交付金引き下げが影響していると考えられるが、農水省は「需要のある加工用米や米粉用の作付けに（その分が）行っているのではないか」（農産局）とみる。
加工用米で前年より「増加傾向」としたのは昨年より2県多い17県で「前年並み」は同9県減の18県となっている。米粉用では「増加傾向」は同1県多い17県、「前年並み」は同2県減の22県となっている。
ＷＣＳ用稲は「増加傾向」18県、「前年並み」23県、輸出用米など新市場開拓米は「増加傾向」19県、「前年並み」17県となっている。
大豆は「減少傾向」が20県、「増加傾向」が5県と減少傾向が多い。ただ、畑地化して大豆を作付けする場合はこの意向調査には反映されないため農水省は大豆の作付け面積としては前年並みが確保されているとみる。
一方、主食用米は「増加傾向」が昨年はゼロだったが５県となっている。「前年並み」は昨年から５県減の30県、減少傾向は同１県減の11県となっている。前年並みが7割を占めている。
坂本哲志農相は3月8日の会見で「現段階の作付意向は、農水省が実施している全国会議や産地ごとの意見交換会を通じて、各産地が需給見通しや在庫状況等を踏まえて、「需要に応じた生産・販売」を考えられた結果」とし、「引き続き、きめ細かな需給情報等の情報提供を徹底しながら、需要に応じた生産・販売を促していく」と話している。
重要な記事
最新の記事
-
米の相対取引価格、3ヵ月連続で下がる 1月は3万5465円 契約数量は落ち込み2026年2月17日 -
協同の営みで地域再興 茨城県ＪＡ常陸組合長 秋山豊氏（2）【未来視座 ＪＡトップインタビュー】2026年2月17日 -
米は白未熟粒増え、乳牛は乳量が減り、ミカン産地は大幅減 環境省が「気候変動影響評価報告書」 自給率向上の重要性示唆2026年2月17日 -
農研機構とＪＡＬグループが包括連携協定 イチゴ起点に世界へ発信2026年2月17日 -
消えた先物価格を活用した収入保険Ｑ＆Ａ【熊野孝文・米マーケット情報】2026年2月17日 -
ＪＡタウン「ココ・カラ。和歌山マルシェ」対象商品が20％OFF2026年2月17日 -
くだもの王国おかやまのブランドイチゴ「岡山県産晴苺フェア」開催 ＪＡ全農2026年2月17日 -
【中酪1月販売乳量】3カ月連続減産 受託酪農家9331に2026年2月17日 -
【消費者の目・花ちゃん】「ぬい活」と農体験2026年2月17日 -
【浅野純次・読書の楽しみ】第118回2026年2月17日
-
「ファーマーズ＆キッズフェスタ2026」に出展 2月28日・3月1日、代々木公園で農業機械展示 井関農機2026年2月17日 -
日鉄ソリューションズと「農産物流通のビジネスモデル変革」事業提携契約を締結 農業総研2026年2月17日 -
女性部員が高校生に伝統料理を伝授 ＪＡ鶴岡2026年2月17日 -
国産ジビエの魅力発信「全国ジビエフェア」28日まで開催中2026年2月17日 -
香港向け家きん由来製品 北海道ほか5県からの輸出再開 農水省2026年2月17日 -
2026年度第10回「バイオインダストリー大賞・奨励賞」応募受付中 JBA2026年2月17日 -
「全国やきいもグランプリ2026」チャンピオンは「尾張芋屋 芋吉」2026年2月17日 -
「生活協同組合ユーコープ」と個別商談会を開催 山梨中央銀行2026年2月17日 -
富山のおいしい食と技が集結「とやま農商工連携マッチングフェア」26日に開催2026年2月17日 -
農機具全般のメンテナンスに「ファーマーズアクリア 農機具クリーナーストロング」新発売 ニイタカ2026年2月17日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
