飼料用米 作付意向 減少傾向25県 前年より15県増 農水省2024年3月12日
農林水産省が公表した24年産に向けた水田での作付意向（1月末時点）では飼料用米の作付けを前年より増加する傾向との県は3県にとどまる一方、減少傾向は25県と前年実績より15県増えている。
飼料用米への交付金は、一般品種は24年産から交付金標準額が10ａ8万円から同7.5万円に引き下げられる。飼料用米の作付け意向が減少傾向にあるのは交付金引き下げが影響していると考えられるが、農水省は「需要のある加工用米や米粉用の作付けに（その分が）行っているのではないか」（農産局）とみる。
加工用米で前年より「増加傾向」としたのは昨年より2県多い17県で「前年並み」は同9県減の18県となっている。米粉用では「増加傾向」は同1県多い17県、「前年並み」は同2県減の22県となっている。
ＷＣＳ用稲は「増加傾向」18県、「前年並み」23県、輸出用米など新市場開拓米は「増加傾向」19県、「前年並み」17県となっている。
大豆は「減少傾向」が20県、「増加傾向」が5県と減少傾向が多い。ただ、畑地化して大豆を作付けする場合はこの意向調査には反映されないため農水省は大豆の作付け面積としては前年並みが確保されているとみる。
一方、主食用米は「増加傾向」が昨年はゼロだったが５県となっている。「前年並み」は昨年から５県減の30県、減少傾向は同１県減の11県となっている。前年並みが7割を占めている。
坂本哲志農相は3月8日の会見で「現段階の作付意向は、農水省が実施している全国会議や産地ごとの意見交換会を通じて、各産地が需給見通しや在庫状況等を踏まえて、「需要に応じた生産・販売」を考えられた結果」とし、「引き続き、きめ細かな需給情報等の情報提供を徹底しながら、需要に応じた生産・販売を促していく」と話している。
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