改正基本法原案『将来に禍根残す』立憲民主党が衆院通過で談話2024年4月22日
立憲民主党は食料・農業・農村基本法の改正案にが衆院を通過した4月19日に談話を発表した。同党は具体性のない基本理念や施策だとして採決では反対した。このままでは食料・農業・農村の将来に取り返しのつかない禍根を残すとして批判している。
談話では、自給率の低迷や農業者、農地面積い減少など、現行基本法制定から25年間の農政の失敗に対する検証が不十分であり、現在の農業・農村の弱体化は、とくに第2次安倍政権下で新自由主義的政策が推進されてきた当然の帰結であり、それに対する検証なき農政を続けていえば「失敗を繰り返す」と批判している。
政府案では、基本理念や施策があいまいで不明確な箇所が随所にあると指摘。一例として食料安全保障の定義のなかで、提供される食料の「安全性」と「十分な量」が明記されていないことや、価格形成についてコストの転嫁が必要だとされるなか、「適正な価格」ではなく現行法どおりの「合理的な価格」としている問題を挙げる。そのほか有機農業やアニマルウェルフェアなどの明記がない一方、食料安保に重要な水田の喪失につながる「畑地化」を明記していることなどの問題も挙げる。
同党はこうした問題を整理して修正案を委員会に提出したが否決された。同党はこれまでの農政への反省がなく、具体性のない理念と施策の政府原案は「食料・農業・農村の将来に取り返しのつかない禍根を残す」として政府案には反対し、修正案を付帯決議に反映させたと談話で経緯を説明した。
同党は「衆議院を通過しても参議院の審議もあり、まだ続く」としてより政策を構築していくと表明している。
（関連記事）
・農基法改正案が衆院を通過 賛成多数で可決 （24.04.22）
・農基本法改正案通過に抗議 農民連 （24.04.22）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（146）－改正食料・農業・農村基本法（32）－2025年6月14日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（63）【防除学習帖】第302回2025年6月14日 -
農薬の正しい使い方（36）【今さら聞けない営農情報】第302回2025年6月14日 -
群馬県の嬬恋村との国際交流（姉妹）都市ポンペイ市【イタリア通信】2025年6月14日 -
【特殊報】水稲に特定外来生物のナガエツルノゲイトウ 尾張地域のほ場で確認 愛知県2025年6月13日 -
【注意報】りんごに果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 岩手県2025年6月13日 -
ＳＢＳ輸入 3万ｔ 6月27日に前倒し入札2025年6月13日 -
米の転売 備蓄米以外もすべて規制 小泉農相 23日から2025年6月13日 -
46都道府県で販売 随意契約の備蓄米2025年6月13日 -
価格釣り上げや売り惜しみ、一切ない 木徳神糧が声明 小泉農相「利益500％」発言や米流通めぐる議論受け2025年6月13日 -
担い手への農地集積 61.5％ 1.1ポイント増2025年6月13日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】生産者米価2万円との差額補填制度を急ぐべき2025年6月13日 -
井関農機 国内草刈り機市場を本格拡大、電動化も推進 農機は「密播」仕様追加の乗用田植え機「RPQ5」投入2025年6月13日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ高岡（富山県）松田博成組合長を新任（5月24日）2025年6月13日 -
【ＪＡ人事】ＪＡけねべつ（北海道）北村篤組合長を再任（6月1日）2025年6月13日 -
（439）国家と個人の『食』の決定権【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年6月13日 -
「麦とろの日」でプレゼント 東京のららぽーと豊洲でイベントも実施 ＪＡ全農あおもり2025年6月13日 -
大学でサツイマイモ 創生大学と畑プロジェクト始動 ＪＡ全農福島2025年6月13日 -
ＪＡ農機の成約でプレゼントキャペーン ＪＡ全農長野2025年6月13日 -
第1回ＪＡ生活指導員研修会を開催 ＪＡ熊本中央会2025年6月13日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
