改正基本法原案『将来に禍根残す』立憲民主党が衆院通過で談話2024年4月22日
立憲民主党は食料・農業・農村基本法の改正案にが衆院を通過した4月19日に談話を発表した。同党は具体性のない基本理念や施策だとして採決では反対した。このままでは食料・農業・農村の将来に取り返しのつかない禍根を残すとして批判している。
談話では、自給率の低迷や農業者、農地面積い減少など、現行基本法制定から25年間の農政の失敗に対する検証が不十分であり、現在の農業・農村の弱体化は、とくに第2次安倍政権下で新自由主義的政策が推進されてきた当然の帰結であり、それに対する検証なき農政を続けていえば「失敗を繰り返す」と批判している。
政府案では、基本理念や施策があいまいで不明確な箇所が随所にあると指摘。一例として食料安全保障の定義のなかで、提供される食料の「安全性」と「十分な量」が明記されていないことや、価格形成についてコストの転嫁が必要だとされるなか、「適正な価格」ではなく現行法どおりの「合理的な価格」としている問題を挙げる。そのほか有機農業やアニマルウェルフェアなどの明記がない一方、食料安保に重要な水田の喪失につながる「畑地化」を明記していることなどの問題も挙げる。
同党はこうした問題を整理して修正案を委員会に提出したが否決された。同党はこれまでの農政への反省がなく、具体性のない理念と施策の政府原案は「食料・農業・農村の将来に取り返しのつかない禍根を残す」として政府案には反対し、修正案を付帯決議に反映させたと談話で経緯を説明した。
同党は「衆議院を通過しても参議院の審議もあり、まだ続く」としてより政策を構築していくと表明している。
（関連記事）
・農基法改正案が衆院を通過 賛成多数で可決 （24.04.22）
・農基本法改正案通過に抗議 農民連 （24.04.22）
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