農基本法改正案通過に抗議 農民連2024年4月22日
農民運動全国連合会（農民連）の長谷川敏郎会長は4月19日に「衆院での農業基本法『改定案』の強行に抗議し参院を舞台に廃案を求めてたたかう」との談話を発表した。
農民連は、改正基本法に求められていることは「輸入自由化かや新自由主義農政から食料自給率を向上させる方向に農政の舵を転換し、生産基盤を強化する方向に踏み出すこと」と主張している。
しかし、改正案は食料自給率を向上させる政府の責任を放棄し、食料の外国依存を強めるものになっていると批判、また、担い手が30万人まで激減するとの政府自身の見通しに対して「減少を食い止めることも新たな担い手を育成する姿勢はない」と指摘し、国会では「政府は輸入の強化とスマート農業の推進推進、ひとにぎりの大型化した経営の支援で食料は確保できると強弁した」などと談話では批判している。
衆院農林水産委員会では附帯決議も採択されたが、異例なのは12項目もあること。付帯決議は野党の修正案を集め、国内生産の増大を通した食料自給率の向上や農業所得の確保による農業経営の安定など列記しているが、これは「同時に改正案が欠陥だらけのボロボロ法案であることを浮き彫りにしている」と強調した。
そのうえで「たたかいはこれから」として「参議院を舞台に食料自給率の向上を放棄した改正案はいらない、自給率向上を政府の法的義務にせよの世論と行動を大きく広げることを呼びかける」としている
（関連記事）
・農基法改正案が衆院を通過 賛成多数で可決 （24.04.22）
・改正基本法原案『将来に禍根残す』立憲民主党が衆院通過で談話（24.04.22）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（163）－食料・農業・農村基本計画（5）－2025年10月11日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（80）【防除学習帖】第319回2025年10月11日 -
農薬の正しい使い方（53）【今さら聞けない営農情報】第319回2025年10月11日 -
食料自給率 4年連続38％で足踏み 主食用米消費増も小麦生産減 24年度2025年10月10日 -
【特殊報】トマト立枯病 県内で初めて確認 和歌山県2025年10月10日 -
【特殊報】チュウゴクアミガサハゴロモ 県内の園芸作物で初めて確認 高知県2025年10月10日 -
【特殊報】スイカ退緑えそ病 県内で初めて確認 和歌山県2025年10月10日 -
【特殊報】ショウガ褐色しみ病 県内で初めて確認 和歌山県2025年10月10日 -
【注意報】チュウゴクアミガサハゴロモ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2025年10月10日 -
26％が米「買い控え」 米価上昇が家計に影響 住友生命「台所事情」アンケート2025年10月10日 -
コシヒカリ3万3000円に ＪＡ常総ひかりが概算金改定 集荷競争激化受け2025年10月10日 -
大豆の吸実性カメムシ類 甲信、東海、北九州一部地域で多発 病害虫発生予報第8号 農水省2025年10月10日 -
（456）「遅さ」の価値【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年10月10日 -
「いちご新規就農者研修事業」2026年度研修生、若干名を追加募集 ＪＡ全農岐阜2025年10月10日 -
10月23日に生活事業総合展示会 贈答品や暮らしを豊かにする事業を提案 ＪＡ全農いばらき2025年10月10日 -
本日10日は魚の日 岡山県産「冷凍かき」など90商品を特別価格で販売 ＪＡタウン2025年10月10日 -
収穫が遅れた完熟の「黄かぼす 食べて応援企画」実施中 ＪＡタウン2025年10月10日 -
国消国産の日 一斉行動日イベント「国消国産×防災」開催 ＪＡ全中2025年10月10日 -
「日産ビオパーク西本郷」と「小野田工場ビオトープ」が環境省「自然共生サイト」に認定 日産化学2025年10月10日 -
「えひめ・まつやま産業まつり－すごいもの博 2025－」に出展 井関農機2025年10月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
