農基法改正案が衆院を通過 賛成多数で可決2024年4月19日
4月19日午後に衆議院本会議が開かれ、18日に農林水産委員会で修正議決された食料・農業・農村基本法改正案が賛成多数で可決した。今後は参議院での審議に移る。
国会議事堂
本会議では野中厚衆院農林水産委員会委員長が委員会での審議経過と前日の委員会で政府提出原案を修正可決したことを報告した。
報告を受けて討論が行われ、立憲民主党の渡辺創議員は反対を表明。
「基本計画で必ず定めるべき事項であった自給率目標を食料安全保障の確保に関する事項の目標のなかの一つの指標に後退させている。（食料自給率向上を）実現できないのでフェードアウトさせるかのような対応は看過できない」などと批判した。
日本共産党の田村貴昭議員は「食料自給率の低下は輸入自由化にあったことは明白。ところが自由化を反省するどころか、法案では安定的な輸入を明記し輸入に依存することを正面から認めている」などと批判して反対した。国民民主党の長友慎治議員も、輸出志向型で国内農業を拡大させていくという安倍政権以来のロジックが破綻していることは「食料自給率が向上していないことから明らか」と反対討論を行った。
一方、自民党の小島敏文議員は世界の食料需給が不安定になるなか「国内でできる限り農産物を作り、まかえないものを安定的な輸入を図るという現実的な対処が必要」などと賛成討論を行った。日本維新の会も堀井健智議員が賛成した。
その後、行われた採決では額賀福志郎議長が「起立多数」と認めて可決した。
修正可決された第30条は「国は、農業の生産性の向上に資するため、情報通信技術その他の先端的な技術を活用した生産、加工又は流通の方式の導入の促進、省力化又は多収化等に資する新品種の育成及び導入の促進その他必要な施策を講じるものとする」となる。
（関連記事）
・農基本法改正案通過に抗議 農民連（24.04.22）
・改正基本法原案『将来に禍根残す』立憲民主党が衆院通過で談話（24.04.22）
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