【2024総選挙】小里農相 細田自民農林部会長ら落選 自公過半数割れ 第50回衆院選2024年10月28日
第50回衆院選は10月27日に投開票され、与党の自民党と公明党の議席数は過半数を割り込んだ。
自民党は改選前の議席から65議席を減らし191議席、公明党は8議席減らし24議席で合わせて215議席。石破首相が目標としていた過半数の233議席に届かなかった。自民党が過半数を下回ったのは2009年以来、15年ぶりとなる。
小里泰弘農相は小選挙区で立憲民主党の野間健氏に敗れ、比例区での復活もならず議席を失った。
また、裏金問題への関与で党公認を得られなかった自民党農林部会長の細田健一氏は、新潟2区で立憲民主党の菊田真紀子氏に敗れ議席を失った。
一方、野党は立憲民主党が50議席増の148議席、国民民主党が21議席増の28議席、れいわ新選組が6議席増の9議席、参政党は2議席増の3議席となったが、日本維新の会は5議席減の38議席、日本共産党は2議席減の8議席となった。社民党は1議席を維持した。
与党が過半割れをしたことで石破首相は野党への協力を呼びかけるとみられる。
選挙前の各党の選挙公約のうち、農政では自民党は農業予算の拡充は掲げるものの、水田農業では需要に応じた生産という現行を路線を踏襲、公明党は合理的な価格形成を後押しすると現行農政の推進を訴えている。
一方、立憲民主党は農地に着目した直接支払い制度の導入、国民民主党は食料安全保障基礎支払の導入、日本共産党は米の生産費と販売価格の差額を補てんする制度の創設を掲げた。
当面の農政課題は、補正予算、年末の本予算のほか、来年3月に向けて食料・農業・農村基本計画を審議会が議論をしている。そのなかで水田農業の抜本的な見直しも行われることになっており、政権の枠組み次第では農政にも大きな影響を与える。
今回の衆院選で掲げた各党の農政公約は以下の記事から。
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