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農政:TPP阻止へ! 現場から怒りの声

後で悔いを残さないように【熊本県・JAきくち代表理事組合長 三角修氏】2016年10月27日

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 TPP(環太平洋連携協定)の国会承認の動きが緊迫してきた。与党は衆議院通過をめざして強行採決も辞さない姿勢を示している。特に影響が大きい農業の現場では不安と不満、そして怒りが渦巻いている。現場からTPP阻止の動きを広げたい。緊急にJA組合長らの意見を取り上げるとともに、TPP反対運動に取り組んできた関係者にも緊急アピールを寄せてもらう。

【熊本県・JAきくち代表理事組合長 三角修氏】
 JAきくちでは10月に「TPP断固反対!! 反対集会」を開きました。全国段階の運動がないなかで、まずJAきくちが行動を起こし、それが波紋となって広がることを期待します。特に管内は畜産が盛んなので影響が大きく、後で悔いを残すことのないようにしたいという思いです。
 かつて国は、TPP締結で農業生産額が3兆円減ると試算していました。牛肉は68%、豚肉70%、牛乳乳製品45%、米32%の減少で、食糧自給率はカロリーベースで12%になるとしていました。当時のJAきくちの農畜産物販売額は245億円だったので、110億円の減少です。
 それが昨年の農水省の試算によると、農業への影響は1300~2100億円の減少となっていました。なぜそんなに変わるのか。今でも分かりません。アメリカの大統領候補は2人ともTPP批准には反対しており、これをみてベトナムなど、国会審議を見送っています。なぜ日本だけが前のめりになるのでしょうか。

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