農政：ＴＰＰ阻止へ！ 現場から怒りの声
後で悔いを残さないように【熊本県・ＪＡきくち代表理事組合長 三角修氏】2016年10月27日
ＴＰＰ(環太平洋連携協定)の国会承認の動きが緊迫してきた。与党は衆議院通過をめざして強行採決も辞さない姿勢を示している。特に影響が大きい農業の現場では不安と不満、そして怒りが渦巻いている。現場からＴＰＰ阻止の動きを広げたい。緊急にＪＡ組合長らの意見を取り上げるとともに、ＴＰＰ反対運動に取り組んできた関係者にも緊急アピールを寄せてもらう。
【熊本県・ＪＡきくち代表理事組合長 三角修氏】
ＪＡきくちでは10月に「ＴＰＰ断固反対！！ 反対集会」を開きました。全国段階の運動がないなかで、まずＪＡきくちが行動を起こし、それが波紋となって広がることを期待します。特に管内は畜産が盛んなので影響が大きく、後で悔いを残すことのないようにしたいという思いです。
かつて国は、ＴＰＰ締結で農業生産額が３兆円減ると試算していました。牛肉は68％、豚肉70％、牛乳乳製品45％、米32％の減少で、食糧自給率はカロリーベースで12％になるとしていました。当時のＪＡきくちの農畜産物販売額は245億円だったので、110億円の減少です。
それが昨年の農水省の試算によると、農業への影響は1300～2100億円の減少となっていました。なぜそんなに変わるのか。今でも分かりません。アメリカの大統領候補は2人ともＴＰＰ批准には反対しており、これをみてベトナムなど、国会審議を見送っています。なぜ日本だけが前のめりになるのでしょうか。
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