農政：ＴＰＰ阻止へ！ 現場から怒りの声
全国に運動の火を ＴＰＰ何としても阻止【熊本県・ＪＡ阿蘇代表理事組合長 原山寅雄氏】2016年11月2日
熊本県農政連は11月1日から2日にかけて国会周辺で「ＴＰＰ抗議行動」を行った。ＪＡ阿蘇の原山代表理事組合長に思いを聞いた。
【熊本県・ＪＡ阿蘇代表理事組合長 原山寅雄氏】
今、全中もまったくへっぴり腰だ。いちばん大事なときに、農政連が何の活動をしているかといえば、お願いしかしていない。お願いは活動ではない。行動を起こさなければ。そういう意味で熊本県単独でもと、集まった。政府寄りの姿勢を各農協の組合員はそれを認めているわけではない。みんなが期待しているのは上部団体だからリーダシップをとってほしい。
ＴＰＰ協定で、国内で同じ畜産農家、酪農家が競争しなければならなくなる。それだけではない。熊本は地震被害でＪＡ共済で200億円の共済金支払いがあった。このＪＡ共済をＩＳＤＳ条項で訴えられて信共分離が進められたら、だれが農家、組合員に出すのか。われわれの組織は組合員の生命と財産を守る。これが大事なことだ。医療もものすごく高い診療費を払わなければ診療を受けられなくなる。
若い人たちが大変なことになる。一生懸命に農業をしている人たちが将来に不安を持っている。それがＴＰＰだ。それを阻止しなければだれかが声を上げなければ、このまま飲まれていく。東北でもＴＰＰ反対ではないか。全国に火が点かなければならない。
持続可能な農業というが、中山間地域で法人化も機械化もむずかしい。日本の農業は家族農業で成り立っている。
どこでも農政連と協定を結んで国会議員を推薦してきた。しかし、何ひとつ守られていない。すみません、撤回しますで通るのか。農協の理事会では絶対にそんなことは通らない。ＴＰＰはなんとしても阻止。全国の農協に立ち上がれ、といいたい。
（関連記事）
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