【秋田県・ＪＡ秋田しんせい　畠山勝一代表理事組合長】
　ＴＰＰについては現場では分からないことだらけという思いです。とくに新たな問題としてＳＢＳ輸入米の問題が出ましたが、国は米価に影響はないといいながらも、国産米よりも２割も安く入っているという報道もあります。その問題もきちんとせず、さらには政府・与党は国民に納得のいく説明をするといいながらも、強行採決です。本当にＴＰＰの論議が深まったとは現場では思っていません。
　ＴＰＰ関連対策についてもまだまだ見えない部分がたくさんありますし、とくに食の安全についてもたとえば牛肉の成長ホルモン剤の問題などがあります。ヨーロッパでは禁止され日本でも使用が禁止です。しかし、ＴＰＰで輸入量が増える米国産牛肉では使用が認められています。いったい食の安全についてどう説明するのか。安倍総理はＴＰＰで国民に食の不安を与えるようなことはないというが分からないことが多いと思います。
　山本農相が２度も失言していることもあきれてしまいます。謝罪しているからいいというものではないと思います。自民党は数のおごりがあると思う。米国大統領選ではトランプもクリントンもＴＰＰには反対だと主張しているのだから、国民に分かるような論議を深めてもらわないと現場は非常に不安を感じています。
　国民に丁寧に説明するといいながらも、言っていることとやっていることが違うのではないか。今の政治のやり方は民主主義の根幹に関わると思います。数からすれば採決すれば必ず勝つわけです。だから、こんな大事な問題、もっと議論を深め現場がなるほどということであればいいが、今の状況では現場は全然分かっていない。与党は数におごることなく、国民の不安を払拭するような姿勢でいてもらいたいと思います。

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　米の政策では飼料用米を増産し、国は110万ｔまで増やすことにしているが、その後どうなるのかは分からない。しかも、財務省の審議会は飼料用米への支払いは減らすべきだというような提言をしている。われわれは国が示した生産数量目標以上に生産調整を深掘りして飼料用米に振り向けているのに、これでは先が見えない。安心して米づくりをするという環境にありません。
　大規模な担い手が農業を担っていけばいいというが、日本は６割が中山間地域です。私たちの地域では60haのなかで30戸ほどが農業をやっています。みんな助け合って道路や水路など共同で管理して、それで中山間地域の農業が保たれています。こうした現場のことをどれだけ分かっているか。　国は30年産から生産数量目標の配分をやめて生産者自ら生産調整をということだがやはり納得できない。われわれは戦後のあの苦しい時期に主食の生産に最大限取り組んできたが、今は米が余るから自ら生産調整をしろという。主食から手を引く国がほかにあるのだろうかと思います。これも食の安全が考えられていないということではないか。質だけでなく量の確保も食の安全の問題です。食糧法は米の需給と価格の安定を図るとなっています。

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　地方にも平等に光を当てるのが政治家ではないか。そのことを忘れて自らの政治生命を守るために何もものを言わないのなら、そんな国会議員はいりません。ＴＰＰ審議も現場が分かるように議論を尽くさなければ、地方は黙っていないと思います。