「米の需給と価格の安定を図るため、飼料用米をはじめ水田フル活用の予算（産地交付金を含む）を恒久的に確保します。引き続きナラシ対策を安定的に実施します。米の需給見通し等を踏まえ、関係者の主体的な取組を促す全国的組織の立ち上げを支援します（17・10・9付「日本農業新聞」）
　自民党が、民主党政権下で始まっていた10a当り1万5000円の直接支払交付金を、2015～17年産は半減、18年産から廃止とか、"行政による...生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じて生産"するようにするとかといった生産調整政策の大転換を打ち出したのは13年12月だった。それを踏まえて、安倍総理が翌年の1月24日通常国会冒頭の施政方針演説で"40年以上続いてきた米の生産調整を見直す。いわゆる「減反」を廃止する"と発言し、この首相発言に"減反廃止"ではなく生産調整の"手法見直し"だと、党幹部が"困惑"し訂正するという一幕があった。
　先の回答文は、18年を目前にしての党公約といっていいだけに、"フル活用の予算...を恒久的に確保する"ために、或は"全国的組織...支援"にどういう施策が用意されているか、問題にする必要があろう。

◆予算の恒久確保

　11月28日の自民党農林合同会議でどうやらその対応策をきめたようだ。翌29日の日本農業新聞の報道を拝借しておこう。
　「自民党は28日の農林合同会議で、2018年産からの米の生産調整の見直しへの対応方針を決めた。民間主体の生産調整を促すため、国が、米関係団体でつくる全国組織の立ち上げを支援し、米の安定取引に向けた産地と中食・外食事業者を結びつける取り組みを後押しする。飼料用米の本作化などを進める水田フル活用予算は『恒久的に確保』と明記した。全国組織は年内に発足させ、政府の18年度予算や17年度補正予算に具体的な支援策を盛り込む方針だ。」
　米の直接支払い交付金の廃止についての"対応方針では、産地で使い道を決められる「産地交付金」を含めた予算確保を明記。政府に対し、①戦略作物などの生産拡大②米の新市場開拓③畑地化――に充てられるよう同交付金の拡充を要請"している。そして"収入保険制度の加入促進と、生産基盤強化に取り組む生産者や産地への支援策を明記。産地の自主的な需給安定に向けた取り組みを支援する米穀周年供給・需要拡大支援事業の活用や輸出対策も盛り込んだ"そうだ。
　ところで、8月に公表された農水省の「平成30年度農林水産予算概算要求の概要」の"水田のフル活用と経営所得安定対策の着実な実施"と題された"重点事項"の概算要求額を今年度予算額と較べてみると、18年度から始まる"収入保険制の実施"予算531億円は別としても、対前年増15億円の水田活用の直接支払交付金3304億円、70億円増の収入減少影響緩和対策交付金816億円、34億円増の畑作物の直接支払交付金、6億円増の農業再生協議会の活動資金等89億円、1億円増の米粉の需要拡大・米活用畜産物等のブランド化等2億円が概算要求額として組まれている。飼料用米についても10年後の平成37年110万トンにする政策目標のもとに奨励策がたてられている。
　こう見てくると、自民党の"米の生産調整の見直しへの対応方針"の内容は、党独自の対応方針ではなく、概算要求として示されている農水省の対応方針にそったもの、と言えるのではないか、と私は思う。"水田フル活用の予算...を恒久的に確保する"とは作文の中には入っているが、そのための施策は何も無いといっていいだろう。

◆農家の信頼得られるか？

　米の生産調整の必要を公式に初めて取上げた1969年の農政審答申「農政推進上の基本的留意事項」は、構造的過剰対策として、稲作の転換ないし休耕の奨励等をあげるとともに"生産調整措置が有効に行われるためには...これを裏付ける生産調整のための法的措置を考える必要があろう"と指摘していたが、"法的措置"は今日までとられなかった。これまでの生産調整政策の最大の問題点だと私は考えるが、"水田フル活用の予算...を恒久的に確保"することを本当にやるつもりなら、水田フル活用法ぐらいを自民党は提起すべきなのではなかろうか。
　予算獲得に自民党の先生方もこれから奮闘はされるのだろう。期待したいところだが、財政当局からは水田フル活用予算、とくに飼料用米のための予算削減が求め続けられている。毎年の予算折衝の結果を見るまで施策の効果がはっきりしない、ということでは生産のあり方をきめるのにどうしても3年とか5年の見通しを必要とする農家の信頼は得られないことをよくよく考えるべきだ。