――今後の農業・農村振興は地域の自治体とＪＡがタッグを組むことが大事になっていると思います。そのなかで震災、原発事故から5年半を迎えました。この間を振り返っていただけますか。

　小林　市長就任は約3年前です。まだ震災直後という雰囲気が強かったわけですが、5年半経過し、やはり雰囲気は変わりつつあります。
　ただ、今回の原発事故は、日本国内では、例のないものであります。
　まずは放射性物質濃度がかなり高い品目もありましたから、それを何とかしなければとみんなが懸命に努力されました。そのときＪＡの果たした役割はとても大きかったと思っています。たとえば米については放射性物質を吸収しないようカリウムの散布を中心に取り組み、それが確かな成果を出し、農産物の安全性は確保されました。
　ただ、一方で農家のみなさんの農業離れに拍車をかけることにもなったと思います。もともと高齢化や担い手不足の問題があったわけですが、そこに農作物価格低下が加わり農業をやめてしまい、農家が連携して支えていた農村社会の維持が難しくなっている地域もあるのではと思います。
　菅野　われわれの判断はここで農業をやめてしまったら未来に続かないのではないか、ということでした。とくに福島は果樹地帯なので、1年やめてしまったら桃もリンゴも駄目になってしまうという懸念がありました。先代がつくってきたこの福島の農業を未来につなぐためにはどんなことがあっても継続するという判断を、行政よりも早くしたということです。生産を続けようとの訴えに3200人が集まりました。
　ただ、農産物に放射性物資が移行することも分かり、基準値を超える農産物も出ました。しかし、それは作ったからこそ分かったことです。
　農家にも最初は果樹の樹体の洗浄など対策になるのか、という声もありましたが、何回も議論して納得してもらいました。
　現場では高齢の方のなかにはもうやめるという人もいましたが、一方、若い世代が、そんなことを言わないでほしい、ここでやめたら続かなくなってしまうと言って助けるなど、農家同士がお互いの関係をもう一回作り直さなければこの難局は乗り切れないという気持ちを呼び起こしたと思います。
　農家にとって農業とは単にお金を得る手段ではなく、やはりこの福島の農業を次世代に渡していくため、今この瞬間、自分が農地をお預かりしているんだ、だから続けなければという思いを感じることができました。

　――あのときＪＡがとにかく作ろう、と決断して生産者に呼びかけたのはかなり勇気がいることだったろうと思います。また、いち早くチェルノブイリを視察して土壌スクリーニングにＪＡが先行して取り組みました。

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　小林　これまでに経験したことのない深刻な異常事態であり、既存の枠にとらわれていたのでは対応できなかった。その意味でＪＡの取り組みには敬服しており、今後もどんどん前向きな対応をしていただきたいと思います。
　菅野　がんばって生産を続けようという人が出てきたからこそ、それがモデルとなって行政からも認定を受け、放射性物質の具体的な調査や、どういう対策をすれば次の段階に進めるのかも考えることができて、営農再開も早まったと思います。
（写真）右から小林市長、司会の小山教授、菅野組合長

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