農政：緊急企画：許すな！日本農業を売り渡す屈辱交渉
生命に不可欠な食料 地域の持続可能性守れ【パルシステム連合会代表理事理事長 石田敦史】2018年10月5日
日米首脳会談が9月26日に行われ、両国政府は共同声明を発表しました。そこには「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）と、サービスを含む他の重要分野で早期に結果が出るものについて交渉を開始する」とあります。交渉に当たっては、農林水産品について「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限」とする日本政府の立場を「尊重する」ことが盛り込まれました。
米国政府はこれまで、対日貿易赤字の削減を目的に、農林水産品の関税を引き下げるための2国間交渉を迫ってきた経緯があります。交渉しだいでは、日本国内の農林水産業に大きな影響をおよぼすことが危惧されます。
農林水産品の多くは、私たち人間にとってなくてはならない食料です。交渉の対象となるほかの物品と異なる点は、生命の存続に不可欠であることにほかなりません。農林水産業は、経済活動にとどまらない価値を有しています。それを単なる「物品」として交渉の俎上（そじょう）に載せる姿勢には、違和感を抱かずにおれません。
また、農林水産業は、それぞれの地域社会にとって大きな柱です。日々の営みから生まれた風習や文化が、その地域のアイデンティティとなり、人々のくらしを支えています。長い歴史を経て培われた知の集積が、各地で異なる気候や風土の下、共存できる地域社会を醸成してきたといっても過言ではありません。
パルシステムグループは、産直を通じて各地の生産者とのつながりを深めてきました。これまで、生産者のみなさんとともに、高品質で安全性の高い産品の生産に励みながら、環境保全や資源循環など、持続可能な地域社会の実現を目指しています。
過度な自由経済を指向する日米交渉は、ＴＰＰ同様、これまで以上の格差を生みかねず、持続可能な地域社会づくりと相反する要素を多く含んでいます。生命に不可欠な食料の確保と地域社会の持続可能性を守る立場から、このたびの共同声明を懸念するとともに、日本政府へ慎重な交渉を求めます。
（本特集のまとめページ）
ＴＡＧに対する緊急企画「許すな！農業を売り渡す屈辱交渉」
重要な記事
最新の記事
-
米粉で地域振興 「ご当地米粉めん倶楽部」来年2月設立2025年12月15日 -
25年産米の収穫量746万8000ｔ 前年より67万6000ｔ増 農水省2025年12月15日 -
【年末年始の生乳廃棄回避】20日から農水省緊急支援 Ｊミルク業界挙げ臨戦態勢2025年12月15日 -
高温時代の米つくり 『現代農業』が32年ぶりに巻頭イネつくり特集 基本から再生二期作、多年草化まで2025年12月15日 -
「食品関連企業の海外展開に関するセミナー」開催 近畿地方発の取組を紹介 農水省2025年12月15日 -
食品関連企業の海外展開に関するセミナー 1月に名古屋市で開催 農水省2025年12月15日
-
【サステナ防除のすすめ】スマート農業の活用法（中）ドローン"功罪"見極め2025年12月15日 -
「虹コン」がクリスマスライブ配信 電話出演や年賀状など特典盛りだくさん ＪＡタウン2025年12月15日 -
「ぬまづ茶 年末年始セール」ＪＡふじ伊豆」で開催中 ＪＡタウン2025年12月15日 -
「ＪＡ全農チビリンピック2025」横浜市で開催 アンガールズも登場2025年12月15日 -
【地域を診る】地域の農業・農村は誰が担っているのか 25年農林業センサスの読み方 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年12月15日 -
山梨県の民俗芸能「一之瀬高橋の春駒」東京で1回限りの特別公演 農協観光2025年12月15日 -
迫り来るインド起点の世界食糧危機【森島 賢・正義派の農政論】2025年12月15日 -
「NARO生育・収量予測ツール」イチゴ対応品種を10品種に拡大 農研機構2025年12月15日 -
プロ農家向け一輪管理機「KSX3シリーズ」を新発売 操作性と安全性を向上した新モデル3機種を展開 井関農機2025年12月15日 -
飛翔昆虫、歩行昆虫の異物混入リスクを包括管理 新ブランド「AiPics」始動 日本農薬2025年12月15日 -
中型コンバインに直進アシスト仕様の新型機 井関農機2025年12月15日 -
大型コンバイン「HJシリーズ」の新型機 軽労化と使いやすさ、生産性を向上 井関農機2025年12月15日 -
女性活躍推進企業として「えるぼし認定 2段階目/2つ星」を取得 マルトモ2025年12月15日 -
農家がAIを「右腕」にするワークショップ 愛知県西尾市で開催 SHIFT AI2025年12月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
