日米物品貿易協定（ＴＡＧ）はまぎれもなく自由貿易協定（ＦＴＡ）そのものである。今回の日米共同声明（9/26）後に、本紙をはじめ各所で語られている心ある論者の皆さんのこのようなご意見は、大いにわが意を強くしている。安倍首相や政府関係者がごまかしを重ね、いかに強弁しようともそれは明らかである。
　現にトランプ大統領はもとより、ライトハイザー通商代表、パーデュー農務長官、ペンス副大統領等の発言は、この「交渉の目標がＴＰＰ以上のＦＴＡ」であることを明瞭かつ公然と語っている。「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領が、ＴＰＰからの離脱を決めて以降、二国間交渉によってＴＰＰ以上を獲得目標としてくるであろうことは離脱の直後から必至であった。それは今回の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の交渉過程を見ても明らかだ。このＮＡＦＴＡ再交渉を受け、ライトハイザー通商代表は会見で次のように語ったという。
　「（ＮＡＦＴＡ再交渉後の）新協定は政権の将来の通商交渉のひな型となる」。そして（1）米国での自動車生産増・米農業の輸出拡大、（2）知的財産権保護、（3）不公正な貿易慣行を防ぐ ― という三つの柱で、「パラダイム（枠組み）の転換」をもたらすと（朝日新聞 10/3）。たいへんな決意で交渉に臨むだろう。
　それにしてもまた農業を差し出す形で譲歩し、ＴＡＧ交渉が始まることについては憤りを禁じえず、あらためて怒りがたぎる。そもそも貿易不均衡の是正は「自動車関連の分野を中心に解決すべき」なのだ。昨年の日本農業新聞のある論説は（4/17）、次のように主張していたが同感である。
　「米国が問題視する日本との貿易不均衡は、モノの貿易で米国が約7.6兆円（2016年）の赤字になっていることに基づく」。「ただ、日本の場合、（米国の）赤字の8割弱の5.8兆円は自動車関連が占める」。一方「日米間の農林水産物貿易は、日本が1.7兆円（15年）の赤字である」。つまり農業が犠牲になることなどもってのほかなのである。
　最後に一般社団法人 日本飼料用米振興協会の副理事長という立場で一言述べておきたい。いまわが国は米政策の大転換期にあり、きわめてデリケートな状況にある。そのなかにあって、飼料用米は未来を展望する一筋の光としてあり、この助成制度の恒久化（もちろん多収やコスト削減の努力を伴いつつ）などが求められるはずだ。
　しかし今回のＴＡＧ交渉開始にあたって、米国農業団体が一斉に歓迎の意向を示し、なかでも米国食肉輸出連合会は米国の牛肉・豚肉の輸出を拡大する好機ととらえているようだ。そうなれば、米国の食肉類が洪水のごとくわが国に押し寄せることになりかねず、これがわが国の畜産業に打撃を与え、ひいては飼料用米の生産にも影響が出てこよう。
　来年2019年は統一地方選や参議院選など政治の年となる。来年は沖縄県知事選で示されたような、良識ある民意を示したいものである。

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