米国東部時間9月26日（水）より米国・ニューヨークで安倍首相・トランプ大統領が日米首脳会談を開催し、終了後に「日米共同声明」を公表し、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉開始に合意したことが報道されている。　私は、第1に、この英文の共同声明は本質的に「日米ＦＴＡ交渉」であり、日本語での報道が誤解を与えている点を危惧している。
　第2に、共同声明の5項目では、「交渉を行うに当たっては、・・他方の政府の立場を尊重する。－日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。－米国としては自動車について、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。」と明示されている。

＜5項目こそ「屈辱交渉」の本質を露呈＞

　この5項目こそ「屈辱交渉」の本質を露呈している。すなわち、日本側の記述内容は上記の米国側の記述内容と同様に「日本としては農林水産品について、市場アクセスの交渉結果が日本の農林水産業の生産及び雇用の増加を目指すものであること。」（白石提案）と対等の共同声明とすべきであった。
　以上のようなスタートラインを誤ると日本の農林水産業の崩壊と国民の食料安全保障の危機のみでなく日本風土が育んできた生活文化の疲弊や、国土の自然資源の衰退が危惧される。
　このため、1歩譲ったとしても、上記の「－日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。」という記述は、筆者の指摘した点がコインの表裏のように密着している点を政府に確約させ、米国側にも了解を得ておくべきである。

＜国民世論の合意で時代遅れの貿易秩序の枠組み転換運動を＞

　農業者、農協関係者のみでなく広く協同組合や自治体関係者、広範な市民が共同声明の内容を話題とし、国連が提起している2030年に向けての持続可能な発展目標（ＳＤＧｓ）の実現のための貿易秩序への大転換を目指す日米交渉とするべきである。このような国民世論の合意を目指し、そのことが政府の交渉力を正し、米国の世論並びに米国政府にも影響し、ＷＴＯ、ＦＴＡ、ＴＰＰなどの時代遅れの貿易秩序の枠組み転換に向けて螺旋的な取り組みが求められている。

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