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史上最悪の協定に歯止めを【北海道大学農学研究院・東山寛准教授】2018年10月10日

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北海道大学農学研究院・東山寛准教授 8月にFFRを始めた時点で、TAG交渉に至るのは既定路線であったように思われる。日米TAGは、すでにまとまっているTPP11、日EU協定に匹敵する「メガFTA」となることは間違いない。
 TAGが「TPPプラス」となる懸念を拭い去ることができない。まず、共同声明は例の「最大限」を「尊重(リスペクト)する」と書いているだけで、確約しているわけではない。さらに、日本にとって「過去の経済連携協定」とはTPPだけではなく、今や日EU協定も含まれる。日EU協定は乳製品(チーズ)などで「TPPプラス」の約束をしているものがあり、それをTAGで取り込んだとしても不思議ではない。
 TAGは、自動車の追加関税をとりあえず猶予することとの引き換えが出発点だ。しかし、この「自動車問題」がそれで終わるのかと言えば、決してそうではない。ふたつの「隠し玉」がある。数量制限と為替条項である。先例はメキシコである。メキシコはNAFTA再交渉で、アメリカへの輸出台数を年間240万台とする数量制限をのんだ。また、新NAFTA協定では為替条項を協定本体に盛り込んだうえに、違反した際の「紛争解決手続き」の対象とした。相手国の通貨政策に踏み込む強制力をもっており、農業分野で「TPPプラス」の譲歩を迫る十分な「脅し」になるだろう。
 議会通告をしなければ交渉が始められないアメリカの「90日ルール」があるため、交渉開始は年を越す。もしTAG交渉で「TPPプラス」の譲歩に踏み込めば、確実に安倍政権への打撃になるだろう。日本の主張は「TPPに復帰することがアメリカにとって最善」だったが、それは安倍政権にとって最善だったということだろう。アメリカにとってのTAGは事実上の「TPP再交渉」であり、トランプ流の交渉術では「ディール(取引)のない再交渉」はあり得ない。ここまで来ると、TAG交渉を縛る何らかの「歯止め」が必要だ。TAGは史上最悪の協定になる。農業団体も主張すべき時である。

 

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