農政：全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
笠井亮 日本共産党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月16日
笠井亮 衆議院議員
○笠井亮（かさい・あきら）
○日本共産党
○衆議院議員
○選挙区：比例区東京
○出身地：大阪府
【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
菅政権はパンデミックという国民の命と暮らしにかかわる大問題への対応で、科学を無視し、強権を振りかざし、国民に「自己責任」を押し付けました。検査を抑制し軽視する姿勢をとり、東京五輪を強行し、持続化給付金・家賃支援給付金を一回限りで打ち切り、「原則自宅療養」の方針を突如打ち出す。現在の感染爆発と医療崩壊は、こうした政府の対応が引き起こした「人災」といわなければなりません。
【2】今後のコロナ対策についての提案
コロナ対策の抜本的転換を求めます。（1）臨時の医療施設の大規模な増設を行うなど医療体制を強化すること（2）ワクチンの安全で迅速な接種と一体に、大規模検査を「いつでも、だれでも、何度でも、無料で」の立場で大胆かつ大規模に行うこと（3）自粛要請とセットで、持続化給付金・家賃支援給付金の再支給と継続的支給、生活困窮者への支援などを抜本的に拡充すること。これらがどうしても必要です。
【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
コロナ禍で、米価暴落に大きな危機感が米産地に広がっています。政府が過剰在庫を買い取り、市場から隔離するとともに、生活困窮者、学生などに大規模に供給することをはじめ、まず政治がしっかり役割を果たすべきです。
自公政権がやってきたのは、農家や関係者の声には一切耳を貸さず、生産者の「自己責任」による過去最大の減反拡大の押しつけでした。他方で、大量の米輸入を続けるというほど露骨な米・水田つぶしはありません。こんな政治を続けていいのかが根本から問われています。
国民に「自己責任」を押しつける新自由主義の政治はもう終わりにすべきです。総選挙で政権交代を実現し、米と水田を守る新しい政治への道をひらくため、私も全力を尽くします。
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