本村伸子　衆議院議員

〇本村伸子
〇日本共産党
〇衆議院議員
〇選挙区：東海ブロック
〇出身地：愛知県豊田市

【１】これまでの政府のコロナ対策についての評価
（１）これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
（２）医療体制の問題点と今後の課題、
（３）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）の補償
（４）検査体制の拡充についてなどについてのご意見

ワクチンの３回目接種率が、ＯＥＣＤ諸国で最下位となっています。正確な情報提供と希望する方へ安全、迅速な接種をすべきです。
副反応の疑いがある方々が、新型コロナワクチン予防接種健康被害救済制度を知らない状況があります。救済に結び付くように改善するべきです。
地域医療構想による入院ベッド削減計画はやめるべきです。感染症パンデミック、南海トラフ巨大地震など災害を想定した医療体制を構築するべきです。地域の医師不足、看護師不足も都道府県まかせにするのではなく、国が責任をもって対策をとるべきです。
感染拡大を防止するためにも休業補償は欠かせません。安心して休むことができる補償がなければ、人と接触してしまい、結局、感染が拡大してしまいます。中小・小規模事業者への緊急の支援策と新たな制度である「事業復活支援金」の持続化給付金並みへの増額、審査の改善、スピードアップなども必要です。
いまある検査能力を高齢者施設、医療機関、保育園、学校などハイリスクな場所へ重点的に投入することと同時に検査能力そのものを思い切って拡大していくことを政府に求めています。政府が、１日８０万回分の増産要請をしていますが、不十分だと考えます。

【２】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。

入院ベッドの確保・増床、医師や看護師などの人員体制の強化、宿泊療養施設のいっそうの確保、保健所体制の強化などいのちを守る基盤の強化は欠かせません。診療報酬の増額など医療機関へのいっそうの支援も必要です。
在日米軍基地が水際対策の「大穴」となり、感染が拡大しました。日米地位協定では、在日米軍は入管法の適用外になっており、検疫は米軍まかせで、日本側は関与できません。日本政府の権限の下で出入国管理と検疫を実施できるように日米地位協定を抜本改定し、国内法を適用すべきです。

【３】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。

いのち・くらし・尊厳を守るための予算を増やすこと、コロナ禍でも収入や資産を増やしている超富裕層や大企業への応分の負担を求めることが必要だと考えます。
人類の共通の「脅威」から命を守ることを最優先にした政治に切りかえることが日本と世界の課題だと痛感しています。
軍事に予算を使うのではなく、命を守るために予算を使うよう平和憲法９条を持つ日本が世界のなかでリーダーシップを発揮するべきだと考えます。
輸入など途絶えることを想定し、農林漁業はじめ生きるために必要な国内産業を保護、再生する政策への転換が必要です。