志位和夫　日本共産党　衆議院議員【緊急特集・全国会議員に聞く　どうするのかコロナ感染爆発】2022年2月3日

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志位和夫1.jpg 志位和夫　衆議院議員

〇志位和夫
〇日本共産党
〇衆議院議員
〇選挙区：比例南関東ブロック
〇千葉県四街道市

【１】これまでの政府のコロナ対策についての評価

新型コロナ・オミクロン株への岸田政権の対応は、すべてが後手後手です。
ワクチン接種では、昨年11月12日になんの根拠もなく３回目は「８カ月以上間隔をあける」という方針を決め、ことし１月７日までその方針を改めなかった結果、３回目接種率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で最下位という状態が続いています。
検査体制では、感染が下火になっていた昨年10月から12月の間に行なっておくべき検査能力の拡充を怠った結果、検査能力も検査キットも決定的に不足するという事態を招いています。
来年度予算案では、発熱外来への補助金や診療報酬の加算が打ち切られ、抜本的な体制強化が求められている保健所への新たな人員拡充施策も盛り込まず、医療・保健所体制の強化に背を向けています。
水際対策で明らかになった米軍基地の「大穴」には「日米同盟」を理由にして入国停止を拒み、米軍基地由来の感染拡大を招きました。

【２】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか

喫緊の課題は、ワクチンの迅速接種と検査体制の確保に、政府として最大限の努力をつくし、責任を果たすことです。どちらも政府の対応の遅れが招いた結果であり、自治体まかせは許されません。
「第５波」の時のような「自宅放置」で亡くなる人を二度と出さないために、地域の医療機関の連携と体制の強化、保健所の緊急の人員増など、政府の責任ですすめる必要があります。
急激な感染拡大のもとで営業自粛を求められている飲食店はもとより、感染拡大で影響を受けているすべての業種、農業経営者をふくめたすべての事業者を対象に文字通りの「持続化給付金並みの支援」をおこなうべきです。コロナ危機が招いている米価暴落を止めるための過剰在庫米の政府買い入れも待ったなしです。

【３】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと

コロナ危機は、1980年代以来自民党政権がすすめてきた新自由主義――国民に「自己責任」を押し付け、「弱肉強食」を強いる政治では日本社会が立ち行かないことをあきらかにしました。
日本共産党は、新自由主義から転換し、「やさしく強い経済社会」をつくる５本柱の大改革を提案しています。①人間らしい雇用のルールをつくり政治の責任で「賃金が上がる国」にする?社会保障を削減から拡充に転換し、ケアに手厚い社会をつくる③富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を５％に減税する④気候危機打開に本気で取り組む⑤ジェンダー平等の視点をつらぬく。この転換こそ、日本を「成長できない国」から「成長する国」に変えるたしかな道だと確信しています。

【緊急特集】全国会議員に聞く「どうするのかコロナ感染爆発」