中島克仁　衆議院議員

〇中島克仁
〇立憲民主党
〇衆議院議員
〇選挙区：比例南関東
〇出身地：山梨県

【1】これまでの政府のコロナ対策についての評価
(1)これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
(2)医療体制の間題点と今後の課題、
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)の補償
(4)検査体制の拡充についてなどについてのご意見

結論から言いますと、コロナ対策の与野党協議の場を設けていれば、もっと事態は変わっていたと思います。
政府は、初動や感染拡大期においても、対応が後手後手で、徹底した検査、医療支援、国民生活や事業者支援などの取り組みが不十分でした。コロナ対策より、経済優先でＧｏｔｏキャンペーンを続けたことは全く理解できません。大失策でした。
また宣言解除の基準も甘かったため、リバウンドが何度も繰り返されました。ワクチン確保の遅れや、所管大臣の役割が不明確であるという司令塔の複雑化も問題でした。
ワクチン接種についても、国が方向性を示さず、十分な情報を提供しないまま、現場の市町村に「丸投げ」し、スタートの遅れを生み、準備不足を招きました。ワクチンそのものの確保の遅れ、供給の種類・配分量、日程等、政府の想定の甘さが大きな混乱をもたらしました。予約の混乱、打ち手の確保等も課題になりました。海外の事例から、ワクチン効果が低下する半年後は、高齢者にとって、ちょうど冬の流行の拡大が懸念される時期で、今後、ワクチンの供給の制約や自治体間の公平性の確保などから２回目接種後８か月にこだわってきたこともあり、追加接種も先進国でも最下位レベルの接種率にとどまっています。
第６波が予想され、新規感染者が少なかった昨年秋にこそ、医療提供体制の拡充はもとより、必要な時に誰でもすぐに受けられる無料のＰＣＲ検査、陽性者全員の全ゲノム解析、自治体の在庫ワクチンを活用した医療従事者や高齢者の追加接種を促進すべきでした。支援についても、事業と暮らしを守るというのであれば、解散前に補正予算を組むべきでした。
全て、今後はこの様々な反省点を改善し素早い政策判断が必要です。

【2】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。

〇感染急拡大地域でもすみやかに無料検査が受けられるように、無料検査所を大幅に増やすこと。
〇感染症法等を改正し、都道府県を超えた患者の受け入れや医療従事者の派遣のための体制等を法的に整備すべき。
〇法的整備までの間は、首相をトップとする病床確保等本部を官邸に設置し、国と都道府県の協議の下、都道府県を越えて患者を受け入れる体制や医療関係者を融通し合う体制、在宅診療をフォローアップし保健所が対応できない自宅療養者等をケアする体制を確立すべき。
〇第５波の反省に立ち、自宅死を出さないために、自宅療養者へのケアを充実するとともに、入院が必要な患者がすぐに入院できる体制を整備すべき。ついては、オミクロン株についての重症化予想率を策定、公表するなど先手の対策を打つべき。
〇患者が自宅療養する場合には、在宅で持続的な酸素投与ができる体制を整備するとともに、感染防護品を確実に供給すべき。いずれにしても今後、与野党協議の場を設けるようですので、今後は野党の意見も取り入れるといいと思います。

【3】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。

感染症危機が国民生活や疲弊した地方に襲いかかり、セーフティネットのぜい弱性を浮き彫りにしました。
医療制度については、まさに、私が強く推奨して、党としての法案も提出しています、「日本版家庭医制度」を早く制度化するべきです。誰一人取り残さない医療は、身近な家庭医と国民がしっかりと繋がっていることで、今回のような感染症に対しても即対応できます。
社会は、成長も賃上げも不十分なままで、格差は広がり、将来が見通せなくなっています。人と地球に配慮した新たな経済成長にも挑戦し、同時に富を国民全体に再分配できる社会を確立すべきです。
新自由主義的な過度な競争や効率化で、多くの人をリスクに晒し、リスクに遭遇した人を「自己責任」だと孤立に追い込むのではなく、誰一人取り残すことなく一人一人の再起を応援する、「普通の安心が得られる社会」をつくっていくべきです。
岸田総理は「新しい資本主義」を掲げ、分配策にも触れていますが、持続可能な日本を実現するための、「３つの分配」が必要です。
１つ目は「所得の再分配」で、格差は拡大し、経済は停滞してきました。まさに大半の国民の消費からの経済再生が求められます。
２つ目は「地方への分配」です。地方圏の通信、交通、教育、介護、住居環境などを格段に向上させ、地方圏人口を増やす「地域からの再生」を図るべきです。
３つ目は「将来への分配」で、少子化傾向が変わらず、縮小再生産の不安が高まっています。今こそ、日本の将来をつくる若い世代に率直に向き合い、課題解決を急ぐべきです。