◆蜂群崩壊症候群の懸念はなし

　この調査期間中に69件の被害事例報告があった。その90％が７月中旬から９月中旬の水稲開花期、穂ぞろい期に発生している。また巣門前に1000匹／箱以上の死虫が観察された57件のうち、蜂群（一般的には１巣箱に数万匹）当たりの死虫数が蜂群の10％未満の2000匹／箱以下のものが36件と６割強を占めているが、１万匹／箱以上の被害があったものが３件あった。
　しかし、死亡虫数が多い事例でも、蜜蜂の大量失踪は報告されておらず、働き蜂のほとんどが女王蜂や幼虫などを残したまま突然いなくなり、蜜蜂の群れが維持できなくなる「蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）」の懸念を生じさせる事例は確認されていない。
　水稲開花期に発生した46件のうち60％以上で、被害が発生する直前に周辺で水稲のカメムシ防除のため殺虫剤散布がおこなわれていたとの報告があった。そのうちの12件では死虫が採取され、その大部分から殺虫剤の成分が検出された。検出された９成分のうち６成分は水稲のカメムシ防除に用いられる殺虫成分で、その内訳は以下の通り。
○ネオニコチノイド系３成分・延べ７件（クロチアニジン５件、イミダクロプリド１件、ジノテフラン１件）
○ピレスロイド系２成分・延べ11件（エトフェンプロックス９件、シラフルオフェン２件）
○フェニルピラゾール系１成分・７件（エチプロール７件）
こうしたことから、蜜蜂被害は水稲開花期に多く、「カメムシ防除に使用した殺虫剤への直接曝露が原因の可能性があると考えられた」が、「検出された殺虫剤の有効成分の濃度からは、報告された被害の全てが殺虫剤によるものかどうかはわからなかった」としている。

◆情報提供と対策実施状況

　69件の被害のうち、20％で農薬使用者側から養蜂家への農薬使用時期等の情報提供が「行われていなかった」。
　また、農薬使用者側が情報提供を行ったと回答した事例においても、30％の養蜂家が「情報提供を受けていない」と回答。
　こうしたことから「農家と養蜂家との情報の共有が不十分」で「有効な被害軽減対策が取られていなかったことが被害に結びついた事案が多い」と農水省は推測している。
　こうしたことから、農水省は今後の対策として
▽蜜蜂が水稲開花期に蜂場周辺の水田に飛来する。そのときに、カメムシ防除の農薬の曝露で被害が生じる可能性があることを水稲農家、養蜂家に周知する。
▽都道府県の関係者は、蜂場の設置場所およびその周辺の水田の農薬散布計画等の情報を相互に提供・共有し、得た情報を個々の養蜂家、周辺の水稲農家に伝える。
▽被害軽減のために、
[1]カメムシ防除の殺虫剤に暴露する確立が高い場所にはできるだけ巣箱の設置を避けるか、水稲開花期に巣箱を退避させる
[2]水稲農家も養蜂家と協力して、地域の実情に合わせて、
○蜜蜂の活動が盛んな時間帯（午前中）の農薬散布を避ける、
○蜜蜂が暴露しにくい形態の農薬（粒剤等）を使用する
などを内容とする文書を６月20日に発出した。
　これは７月下旬ころからはじまるカメムシ防除前に周知徹底したいとの考えからだ。

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