日本の農業は、「農林水産業の輸出力強化戦略」及び「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」に基づき、農産物輸出拡大の取組みがなされ、「農業競争力プログラム」による成長産業化の促進と、農業者の所得向上を図る改革が試みられている。一方で、就農人口の減少・高齢化問題もあり、国内農業は大きな事業環境の変化を迫られている。
　こうした情勢下で、同社グループは、１．持続的成長の維持、２．企業体質の強化、３．研究開発の促進、４．海外事業展開の推進、５．人材の育成と組織の強化、の５項目を重要方針として掲げ、事業を進めてきた。
　結果、売上高は基幹製品「アクシーブ剤」の出荷減少などにより、380億8700万円（前年同期比31億2600万円減）、7.6%減となった。営業利益は、売上高の減少及びイハラケミカル工業（株）との合併に伴う費用の計上などから、29億1500万円（同４億8600万円減、14.3%減）となった。
　一方、経常利益は為替差益の発生などから、45億2300万円（同１億6400万円増、3.8%増）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加により33億4500万円（同２億7200万円増、8.9%増）となった。