これにより、ダウ株およびデュポン株は8月31日のニューヨーク証券取引所の取引終了をもって取引停止となり、9月1日からダウ・デュポンの株式の取引きがニューヨーク証券取引所にて開始された。両社の契約により、ダウの株主はダウの株式1株につきダウ・デュポンの株式1株、デュポンの株主はデュポンの株式1株につきダウ・デュポンの株式1.282株を受け取る固定の交換比率となった。
　ダウ・デュポン執行役会長のアンドリュー・リバリス氏は、「今回の統合の真の価値は、市場を定義し、全てのステークホルダーの利益を増大するであろう業界大手3社の設立計画にある。本日より、速やかに会社分割を行うべく、計画の実施に向けて全力で取り組む」と述べた。
　また、ダウ・デュポン最高経営責任者のエドワード・ブリーン氏は「株主、顧客、そして従業員にとって、この統合の完了は、持続可能な成長とイノベーションを基盤とする未来を通じ、より高い価値とより大きな機会につながる重要なステップであり、ダウ・デュポンは、予定されている3社の出発点です。今後、3社の基盤となる組織体制の確立および価値を創出する相乗効果の獲得に焦点を当て、尽力していく。3社は、競争を勝ち抜く、明確な焦点および市場を見通す力、そしてより生産的なR&Dを有する業界リーダーとなる態勢を整えていく」と述べた。
　ダウ・デュポンの取締役会は、8人の旧デュポン取締役会の役員と8人の旧ダウ取締役会の役員の合計16人で構成され、そのうち、ダウの元社外リードディレクターを務めたジェフリー・フェティグ氏およびデュポンの元社外リードディレクターを務めたアレクサンダー・カトラー氏の2人がリードディレクターとなり、リバリス氏は取締役会会長に、ブリーン氏は取締役となった。
　また、分割に備えて農業関連、素材科学(ダウ)および特殊化学品の各部門の設立を全般的に監督するために、3つの諮問委員会がダウ・デュポン取締役会によって設立された。分割は18カ月以内に実施される予定。
　設立される農業関連会社については、「デュポンパイオニア、デュポン農業製品事業、およびダウ・アグロサイエンスの強みを併せもち、卓越したソリューションのポートフォリオ、より広範な選択肢および価値ある価格を提供することで、世界中の農作物生産者により良いサービスを届ける。予定される農業関連会社は、融合された能力と極めて生産性の高いイノベーションにより、より広範な製品群を市場により迅速に提供することが可能となる」とし、米国デラウエア州ウィルミントンに本社を設置する。

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