左カラム_農協協会90周年
Z-GIS左PC
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
FMCSP
JA全中中央①PC
JA全中中央SP

統合計画最新情報を発表 ダウ・デュポン2017年7月5日

一覧へ

 デュポン(本社:米国デラウエア州、会長兼CEO:エドワード・ブリーン)とザ・ダウ・ケミカル・カンパニー(本社:米国ミシガン州、会長兼CEO:アンドリュー・リバリス)は、対等経営統合計画についての最新情報を発表した。

 両社の取締役会は、統合計画を支持している。既報のとおり、両社の取締役会は、ダウ・デュポンのポートフォリオを総合的に再検証する。
 統合後に計画されている業界をリードする3社への分割に備えるに当り、重要な価値創出の機会を捉える最新の事業環境を反映すると同時に、この1年半の間に得られた知見を生かすことを狙いに、再検証を行う。
 両社取締役会の検証作業は、マッキンゼー・アンド・カンパニーと共に進められる。また両社の社外取締役長が進捗状況を監督する。統合完了後間もなく、ダウ・デュポンの取締役会が、その結果を検証する予定だ。
 ダウのジェフ・フェティグ社外取締役長は「われわれは、長期的な株主価値の最大化を目指している。分割される3社が、明確な焦点、適切な資本体制、確かで魅力ある投資テーマ、スケールメリットを持ち、優れたソリューションと選択肢を顧客へ提供できる、焦点を絞ったイノベーションへの投資が重要」と述べている。
 デュポンのアレクサンダー・カトラー社外取締役長は「両社の経営陣は統合と計画されている企業分割から、最大限の価値創出の可能性を引き出すことを約束している。われわれの再検証を通じて、ポートフォリオの組み合わせと、総ての付加価値を高める機会を確かにする分野ごとの統合を、より深く検証することが可能になる」と述べている。
 両社は、2017年8月に統合が完了し、統合後18カ月以内に計画されている事業分割が完了することを、改めて確信している。

(関連記事)

ダウ・デュポン対等経営統合計画、米国司法省が承認 (17.06.23)

統合合意取引に関する変更を発表 ダウ・デュポン (17.04.05)

最新の記事

ナガセサンバイオSP

注目のテーマ

注目のテーマ

DiSC:SP

JAの現場から考える新たな食料・農業・農村基本計画

新世紀JA研究会 課題別セミナー:SP

衝撃 コロナショック どうするのか この国のかたち

注目のタグ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

クローズアップ

JA人づくり研究会:SP

シリーズ

ニューロング:SP

特集

新世紀JA研究会:SP

解説・提言

農協研究会:SP
topへ戻る