統合計画最新情報を発表 ダウ・デュポン2017年7月5日
デュポン（本社：米国デラウエア州、会長兼CEO：エドワード・ブリーン）とザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（本社：米国ミシガン州、会長兼CEO：アンドリュー・リバリス）は、対等経営統合計画についての最新情報を発表した。
両社の取締役会は、統合計画を支持している。既報のとおり、両社の取締役会は、ダウ・デュポンのポートフォリオを総合的に再検証する。
統合後に計画されている業界をリードする３社への分割に備えるに当り、重要な価値創出の機会を捉える最新の事業環境を反映すると同時に、この１年半の間に得られた知見を生かすことを狙いに、再検証を行う。
両社取締役会の検証作業は、マッキンゼー・アンド・カンパニーと共に進められる。また両社の社外取締役長が進捗状況を監督する。統合完了後間もなく、ダウ・デュポンの取締役会が、その結果を検証する予定だ。
ダウのジェフ・フェティグ社外取締役長は「われわれは、長期的な株主価値の最大化を目指している。分割される３社が、明確な焦点、適切な資本体制、確かで魅力ある投資テーマ、スケールメリットを持ち、優れたソリューションと選択肢を顧客へ提供できる、焦点を絞ったイノベーションへの投資が重要」と述べている。
デュポンのアレクサンダー・カトラー社外取締役長は「両社の経営陣は統合と計画されている企業分割から、最大限の価値創出の可能性を引き出すことを約束している。われわれの再検証を通じて、ポートフォリオの組み合わせと、総ての付加価値を高める機会を確かにする分野ごとの統合を、より深く検証することが可能になる」と述べている。
両社は、2017年８月に統合が完了し、統合後18カ月以内に計画されている事業分割が完了することを、改めて確信している。
（関連記事）
・ダウ・デュポン対等経営統合計画、米国司法省が承認 （17.06.23）
・統合合意取引に関する変更を発表 ダウ・デュポン （17.04.05）
重要な記事
最新の記事
-
全農 政府備蓄米 全量販売完了 29.6万ｔ2025年9月8日 -
地域の未利用資源の活用に挑戦 ＪＡぎふ【環境調和型農業普及研究会】2025年9月8日 -
【8月牛乳価格値上げ】平均10円、230円台に 消費低迷打開へ需要拡大カギ2025年9月8日 -
頑張らずに美味しい一品「そのまま使える便利なたまご」新発売 ＪＡ全農たまご2025年9月8日 -
全国の旬のぶどうを食べ比べ「国産ぶどうフェア」12日から開催 ＪＡ全農2025年9月8日 -
「秋田県ＪＡ農産物検査員米穀鑑定競技会」を開催 秋田県産米改良協会・ＪＡ全農あきた2025年9月8日 -
「あきたこまちリレーマラソン2025」のランナー募集 ＪＡグループ秋田・ＪＡ全農あきたが特別協賛2025年9月8日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」北海道で「スイートコーン味来」を収穫 ＪＡタウン2025年9月8日 -
山形県産白桃が1週間限定セール実施中「ジェイエイてんどうフーズ」で ＪＡタウン2025年9月8日 -
ベトナムでコメ生産のバイオスティミュラント資材の実証実施 日越農業協力対話で覚書 AGRI SMILE2025年9月8日 -
温室効果ガス削減効果を高めたダイズ・根粒菌共生系を開発 農研機構など研究グループ2025年9月8日 -
大阪・関西万博など西日本でのPR活動を本格化 モニュメント設置やビジョン放映 国際園芸博覧会協会2025年9月8日 -
採血せずに牛の血液検査実現 画期的技術を開発 北里大、東京理科大2025年9月8日 -
果樹生産者向け農薬製品の新たな供給契約 日本農薬と締結 BASF2025年9月8日 -
食育プログラム「お米の学校」が20周年 受講者1万500名突破 サタケ2025年9月8日 -
野菜ネタNo.1芸人『野菜王』に桃太郎トマト83.1キロ贈呈 タキイ種苗2025年9月8日 -
誰でも簡単 業務用くだもの皮むき機「FAP-1001匠助」新モデル発売 アストラ2025年9月8日 -
わさび栽培のNEXTAGE シリーズAラウンドで2億円を資金調達2025年9月8日 -
4年ぶり復活 秋を告げる「山形県産 ラ・フランス」9日に発売 JR-Cross2025年9月8日 -
農業現場で環境制御ソリューションに取組「プランツラボラトリー」へ出資 アグリビジネス投資育成2025年9月8日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
