ダウ・デュポン対等経営統合計画、米国司法省が承認2017年6月23日
デュポン（本社：米国デラウェア州）とザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（本社：米国ミシガン州）は、米国司法省反トラスト局より、対等経営統合計画について承認を取得した。
ダウのアンドリュー・リバリス会長兼CEOは、今回の司法省承認について「象徴的２社を統合した後に、計画している３社の独立企業への分割を進めるに当り、大幅な前進となる。技術革新を基板とした業界をリードする３社は、すべてのステークホルダーに対し、大きな利益を創出する」と述べた。
デュポンのエドワード・ブリーン会長兼CEOは、「この承認により、われわれは競争に有利な経営統合を、戦略理論と価値創出の可能性を保持した上で、進捗させることができる。それぞれの企業が成長を重視する業界リーダーになるとともに、世界の課題を解決するため、高成長が見込まれる市場に向けて独自の製品技術を提供していく」と述べた。
経営統合計画案、および欧州委員会の承認を得るために提案した対応策に関連し、デュポンは作物保護事業の一部を売却する。ダウは、グローバルにおけるエチレンアクリル酸コポリマーおよびアイオノマー事業を売却する。
ダウとデュポンは統合計画により、約30億ドルのコスト相乗効果および10億ドルの成長効果が見込まれるとしている。
（関連記事）
・統合合意取引に関する変更を発表 ダウ・デュポン （17.04.05）
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