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ダウ・デュポン対等経営統合計画、米国司法省が承認2017年6月23日

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 デュポン(本社:米国デラウェア州)とザ・ダウ・ケミカル・カンパニー(本社:米国ミシガン州)は、米国司法省反トラスト局より、対等経営統合計画について承認を取得した。

 ダウのアンドリュー・リバリス会長兼CEOは、今回の司法省承認について「象徴的2社を統合した後に、計画している3社の独立企業への分割を進めるに当り、大幅な前進となる。技術革新を基板とした業界をリードする3社は、すべてのステークホルダーに対し、大きな利益を創出する」と述べた。
 デュポンのエドワード・ブリーン会長兼CEOは、「この承認により、われわれは競争に有利な経営統合を、戦略理論と価値創出の可能性を保持した上で、進捗させることができる。それぞれの企業が成長を重視する業界リーダーになるとともに、世界の課題を解決するため、高成長が見込まれる市場に向けて独自の製品技術を提供していく」と述べた。
 経営統合計画案、および欧州委員会の承認を得るために提案した対応策に関連し、デュポンは作物保護事業の一部を売却する。ダウは、グローバルにおけるエチレンアクリル酸コポリマーおよびアイオノマー事業を売却する。
 ダウとデュポンは統合計画により、約30億ドルのコスト相乗効果および10億ドルの成長効果が見込まれるとしている。

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統合合意取引に関する変更を発表 ダウ・デュポン (17.04.05)

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