売上高14.3％増 クロップサイエンス部門で増収増益 バイエル2021年11月18日
ドイツ・バイエル社は11月9日、2021年第3四半期決算を発表。グループ売上高は前年同期比14.3％増の97億8100万ユーロで、特にクロップサイエンス部門は売上高と利益がともに増加した。
2021年第3四半期のグループ売上高は、為替およびポートフォリオの影響の調整後で14.3％増加し、97億8100万ユーロで、為替のプラス影響は6700万ユーロ。特別項目計上前EBITDAは16.4％増加して20億8900万ユーロとなった。EBITは、特別損失純額6億9400万ユーロ（2020年第3四半期：101億81百万ユーロ）の計上後で5億3000万ユーロ（2020年第3四半期：マイナス93億99百万ユーロ）となった。特別損失は主として全3部門の事業再編策に関連するもの。
当期純利益は8500万ユーロ（2020年第3四半期：マイナス27億4400万ユーロ）。一方、クロップサイエンス部門における事業の進展が主な要因となって、1株あたりコア利益は29.6％増加して1.05ユーロとなった。
農業関連事業のクロップサイエンス部門は、販売量と販売価格の大幅な上昇により、売上高は25.8％増の38億5000万ユーロまで増加。返品率の低下と遅れていたライセンス収入の受領を要因とする北米地域の売上増により、トウモロコシ種子および形質は特に力強く成長した。ライセンス収入は、害虫駆除の新形質「VTPro4」を発売したほか、販売量の増加と販売価格の上昇により、中南米地域でも売上高が増加。大豆種子および形質も、北米地域と中南米地域の伸びに牽引されて成長した。除草剤も売上高の大幅な増加を計上し、主にグリホサート含有製品の価格上昇と販売量の増加により、北米地域とヨーロッパ・中東・アフリカ地域で伸びを記録した。
クロップサイエンス部門の特別項目計上前EBITDAは、4億7100万ユーロ（2020年第3四半期：マイナス3400ユーロ）に増加し、マージンは12.2％。販売価格の上昇と販売量の増加、ライセンス収入の増加、および進行中の効率性改善プログラムからの貢献が、利益改善の主な要因となった。その一方で、特に売上原価の増加により利益が押し下げられた。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ブロッコリーの黒すす病にSDHI剤耐性菌が発生 北海道2025年12月25日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2025年12月25日 -
家庭での米消費、前年比11.7％減 マイナス幅拡大、「新米不振」裏付け 米穀機構11月調査2025年12月25日 -
米価高騰に対応、「4kgサイズの米袋」定番化 値ごろ感出し販売促進 アサヒパック2025年12月25日 -
協同組合の価値向上へ「鳥取県宣言」力強く2025年12月25日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】トランプ再来の嵐 自国利益に偏重2025年12月25日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】なぜ日本は食料難の経験を教科書から消したのか?2025年12月25日 -
【Jミルク脱粉在庫対策】基金初発動1.2万トン削減 なお過剰重く2025年12月25日 -
すべての都道府県で前年超え 2024年の県別農業産出額 トップは北海道2025年12月25日 -
【農と杜の独り言】第7回 祭りがつなぐ協同の精神 農と暮らしの集大成 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2025年12月25日 -
国連 10年に一度「国際協同組合年」を決議2025年12月25日 -
秋田と山形の3ＪＡが県越え連携協定2025年12月25日 -
日本産の米・米加工品の輸出促進策を議論 「GOHANプロジェクト」で事業者が意見交換 農水省2025年12月25日 -
26年産米の農家手取り「2万5000円めざす」 暴落の予兆に抗い再生産価格を確保 ＪＡ越前たけふ2025年12月25日 -
笹の実と竹の実【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第370回2025年12月25日 -
茨城県で鳥インフル 97万羽殺処分へ 国内10例目2025年12月25日 -
ホットミルクと除夜の鐘 築地本願寺でホットミルクお振舞い ＪＡ全農2025年12月25日 -
ＪＡ共済アプリ・Ｗｅｂマイページに「チャットボット」機能を導入 ＪＡ共済連2025年12月25日 -
5県9ＪＡの農産物・加工品を販売 第46回マルシェ開催 ＪＡ共済連2025年12月25日 -
短期プライムレートを年2.125％に引き上げ 農林中金2025年12月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
