海岸防災林再生支援で国土緑化推進機構に協力 バイエル2022年4月25日
バイエル ホールディングは、東日本大震災による津波で消失した、釣ヶ崎海岸（千葉県）の防災林再生を支援するため2021年12月、国土緑化推進機構の「緑の募金」に300万円を寄附。これに関連して4月19日に、社員ボランティアが釣ヶ崎海岸で防災林を植樹した。
釣ヶ崎海岸で行われた防災林の植樹に参加した社員ボランティア
2011年の東日本大震災時に発生した津波により、釣ヶ崎海岸の防災林の多くも失われたが、支援活動が東北地方に集中したことや、釣ヶ崎海岸は東京オリンピック・パラリンピックのサーフィン競技の会場となったことから、これまで防災林の再生が遅れていた。現在、千葉県は防災林の再生が急務として、企業や団体に協力を求めている。同社は、国土緑化推進機構からサポートを受け同事業の一部を担うNPO法人森のライフスタイル研究所と協働し、針葉樹（抵抗性クロマツ）・広葉樹（マサキ、トベラ）約800本を植樹した。この支援により今後、計2500本（3200㎡）におよぶ防災林が再生される見込み。
日本のバイエルは、サステナビリティの取り組みとコミュニケーションをさらに推進するため、2021年に社内の推進体制を整備。新たな体制のもと、既存のサステナビリティの取り組みに加え、パートナーシップを通じた活動を強化し、今後、健康や食料、ジェンダー平等、気候変動の課題などに対応していく。
今回の支援は、温室効果ガス削減と風害・潮害などから農地や居住地を守るために実施。活動内容は、持続可能な開発目標（SDGs）の目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献する。
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