売上高は前年比19%増 2022年第1四半期業績 BASF2022年5月10日
ドイツのBASF本社は、2022年第1四半期の業績を発表。売上高は231億ユーロで前年同期比19%増となり、エネルギーや原材料価格が急騰する中、特別項目控除前営業利益は28億ユーロで前年同期比21%増を達成した。
2022年第1四半期は、エネルギー価格や原材料価格の急騰に加え、サプライチェーンの混乱が顕著だった。オンラインで行われた今年の年次株主総会で、同社のマーティン・ブルーダーミュラー会長は「この状況にもかかわらず、2022年は非常に良いスタートを切ることができた」と述べた。
売上高は前年同期比37億ユーロ増の231億ユーロ。この増収は主に、 ケミカル事業セグメントとマテリアル事業セグメントでの販売価格上昇によるもの。すべての事業セグメントで為替のプラス効果が見られ、増収を支えたが、全体として販売量が減少したことが、その効果を相殺した。また、アグロソリューション事業セグメント、インダストリアル・ソリューション事業セグメント、マテリアル事業セグメント、ニュートリション&ケア事業セグメント、ケミカル事業セグメントで販売量が増えたが、サーフェステクノロジー事業セグメントの販売量減少を補えなかった。
特別項目控除前営業利益は4億9700万ユーロ増加し、28億ユーロ。これは主に、ケミカル事業セグメントの大幅増益によるもの。インダストリアル・ソリューションズ事業セグメント、マテリアル事業セグメント、ニュートリション&ケア事業セグメントにおいても、特別項目控除前営業利益は大きく増加した。
アグロソリューション事業セグメントの特別項目控除前営業利益はわずかな増加。サーフェステクノロジー事業セグメントの特別項目控除前営業利益は、主に自動車産業の需要が大幅に減少したことにより、大きく落ち込んだ。
EBIT(営業利益)は、前年同期比4億7400万ユーロ増の、28億ユーロ。純利益は前年同期の17億ユーロに対し、12億ユーロだった。これはWintershall Deaが認識した減損費用のためで、同社はこれを約11億ユーロの特別費用として、株式保有による純利益に比例配分(72.7%)して計上した。こうした減損の引き金となったのは、ロシアのウクライナ情勢と関連する政治的影響、「ノルドストリーム2」に対する貸付金、ロシアにおける資産およびガス輸送(ガスパイプライン)事業資産による。
2022年の見通し
現在、世界のマクロ経済の見通しは、極めて不透明な状況に左右される。特に、ウクライナ情勢の今後の展開やエネルギーや原材料について価格や調達への影響を予測することは不可能であることから、同社は2022事業年度のマクロ経済に関する予測を維持。BASFグループの2022事業年度の売上高・利益予測については、2月25日に発表した2022事業年度見通しを維持する。
今後、懸念されるリスク要因としては、原材料価格のさらなる上昇や天然ガス禁輸など新たな対ロ制裁、または対ロ制裁の対抗措置としてロシアからのガス供給が制限など。さらに、新型コロナウイルスの今後の流行状況や、特に中国における感染者数抑制のための長期的な対策、新たな対策に起因するリスクも考えられるが、高い利益率の継続によるチャンスも考えられる。
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