GNJPの食品配布準備作業にボランティアとして参加するバイエルジャパンの社員

日本のバイエルでは、サステナビリティの取り組みと社内外コミュニケーションをさらに推進するため、2021年に社内の推進体制を整備。また、パートナーシップを通じた活動も強化しており、2022年は食糧、健康、ジェンダー平等、気候変動の課題に取り組む各NPOと協働している。

食糧に関連する取り組みとして、国内で経済的に困窮するひとり親家庭の子どもたちの食の安全と健康を支援するとともに、食品ロス削減に貢献するため、6月に認定NPO法人 グッドネーバーズ・ジャパン（GNJP）に300万円を寄附した。これに関連し、8月から同社の社員ボランティアが食品配布に関する作業をサポートしており、この活動は今年11月末まで継続を予定している。

食糧に関連するこの支援は、持続可能な開発目標（SDGs）の目標1「貧困をなくそう」、目標2「飢餓をゼロに」、目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」につながる。

日本では毎年、522万トンもの食品が廃棄される一方、日本の子どもの7人に1人が相対的貧困にあるとされるGNJPは食品ロス削減の観点からも、「グッドごはん」というプロジェクトを通じて企業や個人から食品を集め、東京・神奈川・大阪で毎月約1200の経済的に困窮するひとり親家庭に配布している。

GNJPが「グッドごはん」に登録している利用者を対象に2022年に実施した調査によると、54%が公的補助金などを含めても、200万円未満の世帯年収で暮らしていることが明らかになっており、同利用者を対象に2019年に実施した調査は、ひとり親の70%が、困ったときに他者に助けを求めることに「抵抗がある」「どうやって助けを求めれば良いのかわからない」「時間や気持ちに余裕がなくて助けを求められない」と回答している。

「Health for All, Hunger for None （すべての人に健康を、飢餓をゼロに）」をビジョンとして掲げるバイエルは、GNJPの「食べることからすべてが始まる！」という考え方に共感し協働を決めた。

GNJP広報部の飯島史絵部長は、今回の協働について「バイエルからの支援、配布作業に関する社員ボランティアの皆さんの協力を活動強化の一助とし、より多くのご家庭に食品を届けることを目指します」と話している。

また、バイエル ホールディングのフリオ・トリアナ社長は、サステナビリティの取り組みについて「バイエルグループでは、クロップサイエンスの事業活動を通じて、よりよい収穫を、より少ない資源で実現するための持続可能な農業の構築に取り組んでいる。健康と食糧という人々の最も基本的なニーズに応える企業として、GNJPをはじめ、多様なステークホルダーとの協働を通じて食糧安全保障に関する取り組みを支援することは、当社として重要であると考えている」としている。