全国生協ＢＣＰは震度６強以上など大規模災害が発生した場合に、全国の生協が迅速で効果的な連携を図れるよう必要事項の共有を目的とした計画だ。東日本大震災後の通常総会で全国の生協でのＢＣＰ策定を提起された。
　2013年度版に記載されたのが「地図情報システム」の導入。昨年９月に日本生協連や会員生協間の状況の共有化と対応判断のツールとして「ＢＣＰ地図情報システム」（写真）を開発した。約4000拠点ある全国生協事業所を事前登録することで大規模災害発生時の現地の被害状況などを全国各地で把握することできる。
　同システムはインターネット環境が整えばどこでも利用できるため、被災時の生協店舗の営業状況を消費者や組合員が把握することができるほか、被災地の生協から被害状況を発信・更新することや、約1400カ所ある取引先の工場拠点の被害状況も表示できる。
　また、緊急支援物資を迅速・継続的に輸送するため、一定量の在庫積み増しや物流協力会社との配送トラック・倉庫の提供などに関する事前協定を結んでいる。
　大規模災害時に全国災害対策本部がおかれる日本生協連は飲料水やパックご飯など、緊急時に優先的に出荷する約230万点の物資リストをあらかじめ定め、東日本と西日本の各拠点の物流センターで常に出荷できる体制がとられていることも盛り込まれている。
　2013年版の内容は３月に確定する予定。

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